民間信用調査会社の株式会社帝国データバンクは2023年3月の倒産件数を発表しました。3月の1か月間での倒産件数は800件となり、コロナ禍前の水準に戻っています。

今後も厳しい事業環境が続く見込みで、倒産件数は高止まりするともいわれています。

本記事では、3月の大量倒産の分析結果と大倒産時代を生き抜くための改善策について解説します。

倒産が急増しています

2023年3月の倒産件数は800件にのぼりました。前月（2月）の574件から39.4％増え、前年同月の587件と比べても36.3％上回りました。前年同月を上回る倒産件数は2022年5月以来11か月連続となっています。

負債総額は1,435億1,400万円となりました。前月の1,005億4,600万円から42.7%減少しており、前年同月の1,825億8,200万円からみても21.4％減少しました。

帝国データバンクが発表している倒産件数は負債総額1,000万円以上の法的な倒産のみを集計しています。負債総額が1,000万円未満の倒産や法的整理をおこなわない自主廃業は含みません。実際の倒産件数は発表された件数よりも多いとみられます。

【引用】全国企業倒産統計2023年3月報｜帝国データバンク

2023年3月の倒産の特徴

2023年3月の倒産についての分析結果は以下のとおりです。

以下のデータは全国企業倒産統計2023年3月報｜帝国データバンクより引用しています。構成比については四捨五入で100.0%とならないことがあります。

業種

業種別でみると建設業、小売業、サービス業が目立ちます。小売業では飲食業が72件を占め、サービス業の中では広告業などが最多の64件です。

業種のうち広告業などは、広告・調査・情報サービス業の合計です。

要因

倒産原因の多くは不況型倒産です。不況型とは販売不振、輸出不振などを指します。

態様

倒産態様は清算型がほとんどです。

清算型とは、破産申立と特別清算のことです。
再生型とは、民事再生と会社更生の合計です。

規模

負債規模（負債総額）でみると、負債増額5,000万円以上5億円未満の中堅規模での倒産件数が急増しています。

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今後も続く『ゾンビ企業』の倒産

コロナ感染症が経済に影響を及ぼして以降、手厚い補助金や無利子無保証料のコロナ融資による資金調達が可能となり、体力を失っていた企業も存続できたといわれています。

現在はコロナ禍の影響からの回復局面に入ったといわれる景気の転換期にあたっており、『景気の変わり目に倒産が増える』ともいわれます。景気の転換期においては原材料や賃金が上昇し、運転資金が圧迫されて倒産する企業が増えるためです。

いままでの低金利やコロナ対策の手厚い補助金、コロナ融資による資金調達で資金繰りを維持してきた体力の少ない企業、いわゆる『ゾンビ企業』の倒産は今後も続くと予想されています。

コロナ融資の返済は大丈夫⁉事業環境はより厳しく

中小企業の事業環境は今後も厳しさを増すといわれています。その理由は「減少」と「負担増」です。

「減少」とは、人口減少や高齢化による働き手の減少と長時間労働の削減や有給休暇取得の義務化などの労働時間の減少です。

「負担増」とは、まず省CO2などの環境対応や新素材・新技術などにおける対応、そして物価上昇に伴う負担の増加です。さらに最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加が加わります。

採用が厳しい中小企業を中心に、より少ない人手とより少ない労働時間で収益を向上させることが求められます。

加えて2023年の夏以降、コロナ融資の元金返済が開始となる企業数はピークを迎えます。さまざまなコストの上昇で利益が圧迫される中、コロナ融資の返済開始が一層資金繰りの負担となります。

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自社を倒産させない対策は資金繰り！

企業の倒産の原因は資金繰りの破綻です。具体的には支払に必要な資金を準備できない状となると倒産します。

自社の倒産させない対策は資金を確保することです。資金を確保する方法は自社で資金を賄う方法と外部から調達する方法の2つがありますが、外部からの資金調達には限界があり返済も負担となります。

資金繰りが生命線

自社を維持できるように資金を確保するためには、なるべく自社で資金を確保し不足分のみを外部から調達する「資金繰り」が必須です。

資金繰りを改善する方法

資金繰りを改善するために必要なことは「入金を増やす」「出金を減らす」の2つです。

入金を増やすとは、売上の増加や売掛金の回収を早くするなどがあります。

出金を減らすとは、コストの削減や仕入の縮小、買掛金の支払を遅くするなどです。

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自社の資金の状況を確認するために資金繰り表を作成します。資金繰り表を作成することで自社の資金の流れや資金不足となる時期が予測できます。

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まとめ

2023年3月は倒産件数が800件に急増しました。物価高や賃金引き上げ、人手不足が続く景気見通しであり、今後も企業倒産が高い水準で続く可能性があります。

コロナ禍への対策として実施された手厚い補助金制度が見直しされ、コロナ融資の返済開始もピークを迎えるこれからの時期は、自社の収益性の向上と資金繰りの改善が急務です。

資金繰り改善のお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひエフアンドエムにご相談ください。

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