現在、日本では少子高齢化や採用市場の活発化などにより、多くの企業が人手不足に頭を抱えています。
人手不足が続くと会社に取り返しのつかないほど大きなダメージを及ぼす恐れもあるため、一刻も早く解消する必要があります。
本記事では人手不足を招いている原因と解消する方法を解説します。
目次
人手不足が起こる主な原因
人手不足が起こる主な原因は以下の4つです。
【人手不足が起こる原因】
- 少子高齢化による労働力人口の不足
- 採用市場の活発化
- 非正規雇用者の増加
- 働き方の多様化
それぞれ詳しく見ていきましょう。
少子高齢化による労働力人口の不足
日本では急速に少子高齢化が進んでおり、総人口も2008年から減少の一途をたどっています。
特に労働者人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）の減少は、企業に大きな影響をもたらしています。
パーソル総合研究所の推計によると、2030年には労働需要に対して人手は644万人不足すると予測されており、今後も人手不足の解消は見込めない状況です。
採用市場の活発化
採用市場の活発化も人手不足が起こる原因の一つです。
日本ではかつて終身雇用の企業が多く、よっぽどの理由がない限りは従業員が転職することは稀でした。
しかし、年々転職率は上昇しており、現在では入社して数年で転職することも珍しくありません。
実際に株式会社マイナビの調査によると、2021年の20〜50代男女の正社員転職率は過去6年間で最も高く、採用市場が活発化していることがわかります。
そのため、コストをかけて従業員を採用しても市場に流出してしまい、人手不足に困っている企業も多いです。
非正規雇用者の増加
非正規雇用者は1984年には604万人でしたが、2021年には2,075万人にまで増加しています。
非正規雇用は企業にとってメリットもありますが、一方で責任の大きな業務を任せにくいというデメリットもあり、根本的な人手不足の解消につながりにくい傾向にあります。
働き方の多様化
昨今ではリモートワークやフレックスタイム、副業解禁など働き方の多様化が推進されています。
従業員はライフスタイルにあった柔軟な働き方を選択できるため、企業としても優秀な人材の確保や離職率の低下につながるといったメリットがあります。
しかし、働き方の多様化を定着化させるためには工夫が必要です。
また、新たな制度を導入することで業務量や労働時間の把握が困難となり、従業員の負担が増加する恐れがあります。
そのため、働き方を多様化しなければ人材を確保しづらい一方で、うまく定着できなければ離職率の向上につながる可能性もあります。
人手不足が深刻な業界
帝国データバンクの調査によると、「人手が不足している」と回答した割合が多かった業界のトップ10は以下のとおりです。
【人手不足が深刻な業界】
- 旅館・ホテル
- 情報サービス
- 建設
- メンテナンス・警備・検査
- 運輸・倉庫
- 農・林・水産
- 自動車・同部品小売
- 金融
- 飲食店
- 専門サービス
1位の旅館・ホテル業界は新型コロナウイルスの影響により需要が減少し、一時は人手不足だと回答する割合が過去最低を記録していました。
しかし、Withコロナが定着してきたことによって需要が回復し、2022年7月の調査では3社に2社が人手不足を感じている状況です。
人手不足が及ぼす会社への影響
人手不足が続くと、会社としてはダメージを避けられません。
なかでも人手不足が及ぼす会社への主な影響は以下のとおりです。
【人手不足が及ぼす会社への影響】
- 事業規模の縮小
- 従業員の負担増加
- 能力開発機会の減少
事業規模の縮小
人手不足が起こると生産性が低下するため、事業規模を維持することが困難となります。
一時的な人手不足であればまだしも、慢性的な人手不足に陥ると結果的には事業規模を縮小せざるを得ません。
また、事業規模の縮小までは至らなくても、事業への投資や人材育成を十分におこなえずに同業他社に差をつけられる恐れもあります。
従業員の負担増加
従業員一人ひとりへの負担が増加することも人手不足が及ぼす会社への影響の一つです。
従業員への負担が増加すると残業が増える、有休休暇を取得できないなど労働環境が悪化し、パフォーマンスの低下を招きます。
また、労働環境が悪化することでますます離職率が増加し、さらに人手不足が深刻化するといった悪循環に陥ることが多いです。
能力開発機会の減少
人手不足に陥ると目の前の業務をこなすことで精一杯となるため、能力開発機会が減少します。
従業員のスキルや能力が向上しなければ、会社としても成長できません。
また、成長する実感を得られないことで従業員の不満が募り、離職につながる可能性もあります。
人手不足を解消する具体的な方法
人手不足は会社へ深刻なダメージを及ぼすため、一刻も早く解消すべきです。
ここからは人手不足を解消する具体的な方法を解説します。
従業員の待遇を見直す
離職率の高さが人手不足を引き起こしている場合は、まず従業員の待遇を見直しましょう。
待遇のどの部分に従業員が不満を感じているのかを調査し、改善していくことで離職率を減らせる上にモチベーションの増加にもつながります。
また、魅力的な待遇を用意することで優秀な人材を採用できる可能性も高まります。
アウトソーシングを活用する
人手不足を感じているなら、アウトソーシングを活用することも一つの手です。
一部の業務をアウトソーシングすることで従業員の負担を減少できます。
また、需要や業務量の増減により柔軟に対応できることもアウトソーシングのメリットです。
昨今ではさまざまなサービスを提供している企業やフリーランスが増加しているため、自社の状況に応じて業務の委託を検討してみましょう。
採用力を強化する
人手不足を根本的に解決するためには、採用力の強化は欠かせません。
新しい人材を採用できなければ、一時的に状況が改善したとしても結局人手不足に陥る可能性が高いからです。
採用力を強化するための方法としては待遇の改善や企業ブランディング、積極的な広報活動などが挙げられます。
また逆求人サイトやリファラル採用など採用手法も多様化しているため、自社にあった手法を活用することも重要です。
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テクノロジーを取り入れる
人手不足を解消するためには、テクノロジーを取り入れることもおすすめです。
昨今、さまざまな業務処理サービスや自動化システムが提供されており、これらのテクノロジーを活用すれば低コストで人手不足を解消できるケースもあります。
またテクノロジーをうまく活用することは従業員の負担を軽減できるだけでなく、業務の生産性向上にもつながります。
助成金や税制優遇の活用を検討しましょう
人手不足を解消するため、日本政府は若者の採用、中途採用、地方企業の採用、人材育成や就労環境に関わる助成金』の4つの種別に分けた助成金を実施しています。
次世代を担う若手の採用では、「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」や「特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）」を活用でき、即戦力が期待できる中途採用では「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」なども用意されています。
また、従業員の待遇見直しの一環として、賃金を上げるための賃上げ促進税制が2022年4月から施行されており、積極的に人材採用を目指す中小企業が活用できます。
人手不足にお悩みならF&M Clubにご相談ください
人手不足への対処が遅れると人件費や採用コストを捻出することが困難となり、さらに状況が悪化するリスクが高まります。
しかし、多くの企業が人手不足に頭を抱えているため、状況を改善することは簡単ではありません。
F&M Clubでは公的制度を活用した人材採用・育成を推進し、適切な労務管理など人手不足の解消に役立つコンテンツを提供しています。
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株式会社エフアンドエム
まとめ
本記事では人手不足を招いている原因と解消する方法について解説しました。
人手不足は年々深刻化しており、解消することは非常に困難です。
しかし、人手不足が長引けば会社に大きな影響を及ぼします。
そのため、一刻も早く人手不足解消に向けて対策することが求められます。
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