会社経営にあたって重要な指標に「離職率」があります。一定期間に辞めてしまった従業員の割合であり、一般的には直近1年から3年の数値を用いて算出します。離職率が高いということは、従業員が短期間で辞めてしまう会社であることを意味します。
離職の理由は多岐にわたりますが、意外にも社長が元凶であることを理解しているでしょうか。今回は、離職率の高い会社が抱える問題や社長の行動が離職を引き起こすことについて解説します。

離職率の高い元凶は社長にあり！？社内での意見を無視していませんか

離職率の高い会社を経営しているならば、その理由は社長にあるかもしれません。会社経営の多くは社長によって決定されるため、社長の良し悪しは、従業員が離職してしまうかを大きく左右します。例えば、従業員の意見を無視した会社経営や昔ながらの理論に固執した働き方など、離職の元凶となるものはさまざまです。
ただ、見方を変えると、社長が働きやすい環境を整えれば離職率は大きく下げられると考えられます。離職率の高さを問題と捉え、改善する意識を持つようにしましょう。

離職率の高い会社が抱える3つの問題点

離職率の高い会社は、以下のように3つの課題を抱えています。

人材の確保が難しくなる

離職率が高いと、安定した人材の確保が難しくなってしまいます。会社を経営するにあたって、人材は非常に重要な資産であるため、確保できないと倒産などの問題に繋がりかねません。
皆さんの中には「人が辞めても採用すれば良い」と考える人がいるでしょう。しかし、今の時代は数多くの情報が流通しているため、離職率の高い会社は新たな人材を確保しづらくなっています。例えば、口コミサイトに離職率について投稿されてしまい、求人への応募が減少するなどです。
既存の人材が辞めてしまい新しい人も確保できないと、労働環境が悪くなってしまいます。さらなる退職者を生むなど、悪循環が生まれる可能性があるため、早々に改善しなければなりません。

安定して事業を運営できない

人材が不足することで、安定した事業運営が難しくなるかもしれません。社長だけで処理できる業務には限界があるため、従業員の支援が必要です。しかし、離職率が高いと支援してくれる人材が減り、最終的には事業を運営できなくなってしまいます。
安定した事業運営ができなくなると、取引先などに迷惑をかけるかもしれません。このような状況は、会社としての信用力を下げるものであり、取引を打ち切られる要因にもなるでしょう。結果、従業員に給料を支払うことが難しくなり、解雇するしかないなど離職率を高める要因を生み出してしまいます。

自分の誤りを指摘してもらえない

離職率の高い会社では、社長の考え方が絶対であり、誤りを指摘してもらえない可能性があります。従業員からの意見は、経営において重要なものであるため、これがなくなってしまうことは大きな問題です。
例えば、社長としての考え方が古いものであり、これが課題になっていたとします。この時、現場の経験をもとに指摘してくれる従業員がいれば、会社の方向性を見直すことが可能です。しかし、指摘してくれる人がいなければ、いつまでもこの状況は変わりません。
特に、離職率が高い中で残っている従業員は「イエスマン」の可能性があります。いつまでも誤りを指摘してもらえない状況が続くでしょう。

社員を離職に追い込む社長の行動例7選

従業員が離職する背景には、社長の行動があります。具体的に、従業員を退職に追い込みかねない行動を7種類紹介します。

セクハラやパワハラなどのハラスメント

セクハラやパワハラなどのハラスメントを繰り返す社長は、従業員を離職に追い込むでしょう。会社の長がハラスメントしている状況では、仕事しての改善や保護は期待できないからです。
また、近年はセクハラなどのハラスメントを防止するための法律が定められています。会社にはハラスメントを予防する義務があるにもかかわらず、社長がハラスメントしていると、法令遵守の意識が低いと捉えられるはずです。
各種ハラスメントは、本人を不快にさせるため、それが原因で離職する可能性があります。また、社長がハラスメントするという事実が、会社の信用力を失墜させ、それが離職率を高めていることもあるでしょう。

怒鳴るなど高圧的な態度

感情をコントロールできず、従業員を怒鳴るなど、高圧的な態度を取る人が見受けられます。このような行動は、従業員のモチベーションを低下させ、離職の原因となるものです。
仮に、従業員のミスがあったとしても、高圧的な態度は望ましくありません。社長である以上は、会社として従業員をフォローすることが求められます。それができなければ、従業員が離職してもやむを得ないと考えるべきです。

社員の意見に耳を傾けない

会社を良い方向へ進めるためにも、従業員の意見に耳を傾けることが重要です。ワンマン経営が成功することもありますが、基本的には従業員の意見を取り入れた方が良いでしょう。
例えば、社長の予想に反して業務が多く、残業が当たり前になっている部署があったとします。そして、現場から追加の人材投入を依頼されたとしましょう。この時、耳を傾けるか要求を突っぱねるかが、従業員のモチベーションを左右することはいうでもありません。結果、モチベーションが下がり離職に繋がりかねないことも、容易に想像できるはずです。

自分の感情だけで評価や人事を決定

働きやすい会社を作るためには、できるだけ平等な基準で人材を評価したり配置したりしなければなりません。もし、社長の感情だけで決定しているならば、離職率が高まる原因となるでしょう。
例えば、社長の機嫌が良い時と悪い時で評価に大きな差があると、平等な環境とはいえません。機嫌が悪い時に評価された従業員は、会社に嫌気がさし、離職する可能性があります。
評価や人事は従業員のモチベーションに影響し、さらには処遇など生活にも影響する部分です。これを基準なく感情だけで決定しては、離職率の高い会社となることを避けられません。

従業員への指示に一貫性がない

社長から直接作業を依頼する際に、一貫性を保てているかは非常に重要です。一貫性がなく、その時どきで発言内容が変化してしまうと、従業員からの信頼を失ってしまい、離職を誘発してしまいます。
また、指示に一貫性がない背景には「従業員の業務を正確に理解できていない」「経営理念など指示の根幹になるものが存在しない」などの問題があるはずです。指示に一貫性を持てない状況では、さまざまな部分で離職率を高めるような行動・発言などしている可能性があります。

残業や休日出勤の強要

働き方改革が注目されている今の時代において、残業や休日出勤を強要すると、従業員が離職してしまいます。コンプライアンス意識が重視されるため、このような職場環境は必然的に離職率が高くなるはずです。
現在は、残業や休日出勤を減らし、いかに効率よく業務をこなせるかが重要視されています。残業や休日出勤を強要する社長は、時代に逆行していることを自ら証明するものであり、世の中を理解していないと表現しているような状況です。

「給料を払ってやっている」などと立場が上であることを強調

社長が自分だけで会社を運営することは難しく、従業員の協力によって適切な運営が可能です。しかし、社長の中には「雇って給料を支払ってやっている」という意識を持つ人がいます。完全に対等な立場ではありませんが、明らかに立場が上であることを強調すると離職率が高い会社になりかねません。
上から目線での発言は、従業員を大切にしていないとの印象を与えてしまいます。事実とは異なっても、そのような印象を与えるだけで、従業員は離職してしまうものです。

あなたの会社は大丈夫！？日本における離職率の平均をご紹介

厚生労働省が発表する「令和3年雇用動向調査結果の概況」を参考にすると、最新の離職率の平均値は13.9%です。年度によってやや前後しますが、概ねこのような値を取っています。
また、業界別に見ると「宿泊業、飲食サービス業」が 25.6%、「生活関連サービス業、娯楽業」が22.3%です。もし、これらの値を上回る離職率ならば、早急に改善したほうが良いと考えられます。

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