交際費の特例が延長！飲食費は5,000円？10,000円？交際費の特例を解説

株式会社エフアンドエム

2024.01.25

交際費を税法上の損金とすることができる特例が延長されました。また接待交際費とは別に損金となる飲食費の上限額が5,000円から10,000円へと変更されます。
本記事では交際費が損金となる特例制度と飲食費の損金計上について解説します。

交際費とは

交際費（接待交際費）とは、自社の販売先や仕入先などとのコミュニケーションを円滑とするための費用のことです。接待費や交際費をまとめて接待交際費とも呼ばれます。
一般的な交際費の例は、取引先を接待しての飲食代金とタクシー代、取引先を招待しての旅行代金などです。

国税庁の定義によると、『交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの』とされています。
企業の決算書の経費の科目にかかわらず、税務上は上記の定義に該当する支出を交際費として取り扱います。

同時に交際費とならない費用についても国税庁から明示されています。交際費とならない費用は次のとおりです。

従業員旅行代金など（＝福利厚生費）
1人あたり5,000円以下の飲食費（＝１人あたり5,000円以下の接待飲食費）
顧客へ贈るカレンダーなど広告宣伝が目的と考えられるもの（＝広告宣伝費）
打ち合わせを目的とする会議への出席者の弁当や飲食代金（＝会議費）
寄付金
売上の値引きや割戻し

【引用】タックスアンサーNo.5265交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁
【引用】第1款交際費等の範囲｜国税庁

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交際費は経費となる？ならない？接待交際費の損金不算入の特例とは

法人の交際費は決算書においては経費ですが、税法上は原則として損金とはなりません。
ただし大企業以外の中堅・中小企業については、一定の基準で交際費を損金として処理することができる特例があります。これを接待交際費の損金不算入の特例といいます。
また１人あたり5,000円以下の接待飲食費は交際費から除外したうえで損金とすることが可能です。

交際費は一定の条件で経費計上が可能

交際費を経費とできるかは期末の資本金によって異なります。

期末の資本金（または出資金）の額	経費計上（損金計上）可能な額
100億円超	交際費は損金算入されません
1億円超100億円以下	交際費のうち飲食代金などで支出した額の50％まで
1億円以下（資本金5億円以上の企業の100%子会社などを除く）	交際費のうち飲食代金などで支出した額の50％までまたは年800万円（定額控除限度額）までの全額
1億円以下（資本金5億円以上の企業の100%子会社など）	交際費のうち飲食代金などで支出した額の50％まで

【引用】タックスアンサーNo.5265交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁

なお個人事業主の場合は適正な支出であれば金額の制約はなく、損金とすることができます。

接待交際費の損金算入上限は800万円

接待交際費で経費となる（損金計上できる）金額は800万円までといわれる理由は、中小企業のみが選択可能である定額控除限度額800万円のことを指します。
中小企業の場合は上記の定額控除限度額に代えて、年間の接待交際費のうち飲食を伴う金額が1,600万円を超える場合はその50％までを選択することができます。

接待飲食費の経費計上基準額は5,000円（2024年3月31日まで）

1人あたり5,000円以下の接待飲食費となる金額の判定は次の算式で計算します。

1人あたりの金額＝費用として支出する金額÷参加した人数

主な注意事項は以下のとおりです。

社外飲食費は除きます。
1人あたりの金額を計算するときの消費税は、企業が税抜経理の場合は税抜、税込経理の場合は税込で算定します。
1次会と2次会が別の場所でおこなわれた場合は、別々に計算します。
会費制の懇親会への参加費用など開催者の支出額が不明な場合については、1人あたりの金額がおおむね5,000円にとどまると想定される場合は参加費用で判定します。
2024年3月31日までの支出が対象です。2024年4月1日からは基準額が変わります。

【参考】交際費等（飲食費）に関するQ&A｜国税庁
【参考】法人税　6　第61条の4　交際費等の損金不算入関係｜国税庁

また交際費と分けるため、以下の事項がわかる書類を保存することが必要です。

飲食した年月日
金額
相手先
参加人数
お店
飲食費用であることの明示

【参考】タックスアンサーNo.5265交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁

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交際費の損金不算入の特例の延長と接待飲食費の基準は10,000円【2024年4月改正】

2024年度の税制改正において、交際費を損金計上できる特例の期限が延長されました。
また1人あたり接待飲食費の基準額が5,000円以下から10,000円以下へ変更されます。

交際費の損金不算入制度の適用延長

交際費の損金不算入の特例については、適用期限が延長されました。
2027年3月31日までに開始する事業年度までが対象となります。

1人あたり接待飲食費が経費となる基準は10,000円

1人あたり5,000円以下の接待飲食費については金額が見直しされ、1人あたり10,000円以下となります。
この金額の引上げは、2024年4月1日以降に支出する飲食費から適用されます。計算式などの取扱いは変更がない予定です。
決算月が3月以外の企業においては決算期間の途中で変わることに注意しましょう。

経費の見直し余地は？誰に聞けばいい？自社のチェックはエフアンドエムがサポート

接待交際費は取引先との関係を円滑とすることに役立つため、費用対効果を検討しながら有効に使うことが大切です。
一方、接待交際費とそのほかの経費との区分は判断が難しいことがあるため、ちょっとした疑問であっても顧問税理士への相談が望ましいです。
自社の接待交際費の計上方法は適正か、自社の経費は多すぎないかなどの経営上の疑問や改善策については、信頼できる身近な相談相手の活用が経営者の助けとなります。

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