2024年問題とは、2024年4月1日にトラックドライバーの時間外労働時間（残業時間）が見直されることにより、発生する問題を指します。働き方改革の一環として多くの業界で残業時間の上限などが見直しされ、ついに運送業界でもこれが適用されるタイミングとなりました。ただ、法改正によっていくつもの問題が起きると予想されているため、今回は2024年4月から発生しうる「2024年問題」の概要と、中小企業への影響を解説します。

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運送・物流業界の「2024年問題」とは

最初に、運送や物流業界の「2024年問題」とはどのようなものであるか解説します。

2024年問題とは

「2024年問題」とは、働き方改革法案により、トラックドライバーの労働時間に上限が設定されることにより発生する問題を指します。2024年4月以降は、今までと同じようなトラックドライバーの働き方が難しくなり、物流や運送業界に大きな影響を与えると予想されている状況です。
例えば、労働時間が制限されることによって、長距離輸送が難しくなってしまうかもしれません。また、一人当たりの労働時間が短くなり収入が減ってしまうと、トラックドライバー自体が減少することも予想されます。物流の遅延や人材不足など、発生しうるさまざまな問題を総称して「2024年問題」と呼ぶものだと理解しましょう。
ただ、このように働き方改革法案が施行される背景には、ドライバーの高齢化やネットショッピングなどの増加による物流の負担増加があります。2024年問題として悪い部分だけが取り上げられがちですが、労働者を守るという観点で改正されていることも事実です。

時間外労働時間の上限が見直し

新しく施行される働き方改革法案では、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される予定です。現在施行されている原則では、時間外労働は月45時間で年間360時間までですが、トラックドライバーなど物流や運送業界は例外的な職種と定義されています。業務の特性上、原則の時間外労働時間では対応が難しいため、個別に設定された上限時間が適用される仕組みです。
なお、例外的な職種は物流や運送業界に限らず、建設業や医師なども該当します。そもそも時間外労働が発生しやすい業界や業種については、現状を鑑みて、時間外労働の上限時間が定められたと理解しましょう。

2024年問題により中小企業が受ける影響

2024年問題によって、中小企業は以下のとおり、いくつもの影響を受けると考えられます。

売上・利益の減少

運送や物流の「輸送量」が減少することによって、売上や利益も減少すると予想されます。例えば、今までの8割しか商品を出荷できなければ、単純計算で売上や利益も8割に減少するはずです。出荷できる製品があっても、それを顧客に届ける方法がなければ、売上や利益に繋げられません。中小企業の場合、このような売上の減少は、経営に大きなダメージを与える可能性があります。

ドライバー不足の加速

2024年問題によってドライバー不足が加速すると考えられます。現状でも、運送業のドライバーが不足していると考えられますが、さらに不足するかもしれません。ドライバー不足が加速すると、物流に大きな影響が出ると予想されます。
ドライバー不足に陥る原因として、例えば賃金の低下が挙げられます。労働時間が短くなることで支払われる賃金が少なくなってしまい、退職者を増やしてしまうことがあるでしょう。また、労働できる時間が短くなることで、今までと同じ輸送力を確保できないことも考えられます。

罰則の適用

労働基準法が適用されるため、これを守っていないと罰則が適用されてしまいます。中小企業は、ルールを無視してドライバーに仕事させることはできません。また、意図せず上限時間を超過することがないように、従業員の労働時間を適切に管理することが求められます。
なお、労働基準法に違反してしまうと「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」という罰則が適用されるかもしれません。必ず、罰則の対象になるとは限りませんが、指導を受けることにはなってしまうでしょう。

社会的信用力の低下

2024年問題は法律の改正に伴うものであり、関係する事業者は必ず従わなければなりません。違反した場合は、上記のとおり罰則が適用されるなど、社会的信用力に大きな影響が出ます。悪質な場合は、メディアなどに社名が出て信用力は失墜するでしょう。
また、仮に罰則が適用されなくとも、事業所として指導された場合は社名などが公開される場合があります。悪質な事例については厚生労働省から「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として発表されるため、取引先などを含め、広く知られてしまう仕組みです。

2024年問題の解決に向けて中小企業が取るべき4つの対策

2024年問題は、経営者が適切な対策を取らなければ解決できません。続いては、中小企業がやるべきことを4つ解説します。

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賃上げ

従業員を確保して、最善の事業環境を提供するためにも、賃上げを検討しましょう。賃上げによりレベルの高い従業員を雇用することで、生産性が高まり結果的には売上の向上や利益の確保につなげられます。賃上げに後ろ向きである中小企業も見受けられますが、2024年問題への対策として積極的に取り入れましょう。例えば、割増賃金引き上げや春闘の宣言を採用することなどが挙げられます。
短期間で見ると確かに負担は増加しますが、現在は「賃上げ税制」など、賃上げを実施した企業を支援する制度が存在します。これらは活用することで、法人税が軽減されるなど実質的な普段は少なくなるため、積極的な賃上げを検討すべきです。

IT化など業務の効率化

IT化などにより、業務をできるだけ効率化することを意識しておきましょう。例えば、在庫を効率よく発送できるようにシステムを導入し、運送会社と素早く意思疎通を測れるようにします。また、社内業務をシステムに置き換えて、在庫管理を効率化したり売上を素早く算出したりできるようにしても良いでしょう。
2024年問題で売上や利益が減少すると、中小企業は大きなダメージを受けると考えられます。ただ、業務の効率化によって無駄を排除できれば、仮に売上や利益が減少しても短期間で倒産するようなことはなくなるでしょう。その間に、新しい仕事を生み出すなど売上や利益を増加させるための取り組みができれば、十分に立て直せるはずです。

倉庫の配置など輸送フローの見直し

2024年問題を解決するためには、荷主と運送会社のスムーズな連携が重要です。そのため、倉庫の配置場所を変更するなど、輸送フローの見直しも考えてみましょう。例えば、利便性の高い場所に倉庫を移動することで、今までよりも短時間で荷物を輸送してもらえるようになるかもしれません。
ただ、輸送フローの見直しは、中長期的な計画で考えなければならないものです。例のように倉庫の場所を移動させるならば、土地の確保や嘘この建設が求められます。事業計画などにも大きく影響する部分であるため、中長期的な対策として検討すると良いでしょう。

経費削減など資金繰りの改善

資金繰りを改善するために、経費削減や残業時間の最適化などを検討しましょう。無駄な支出を抑えられると、手元に残る現金が多くなり、万が一に備えやすくなります。現金が不足すると倒産が近づくため、できるだけ手元に確保しなければなりません。
もし、資金繰りを改善したいと考えているならば「資金繰り表」を作成すると良いでしょう。毎月、現金がどのように移動しているかを明確にすることで、資金繰りに余裕があるかどうかが直感的に把握できます。中小企業が2024年問題の煽りを受けると、短期間で倒産することもあり得るため、それを避けるための体力作りが重要です。

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2024年問題は法律の改正によって起きることであるため、中小企業側としては受け入れるしかありません。ただ、何かしらの煽りを受けて倒産したり事業に影響したりしないか、心配になる方は多いのではないでしょうか。もし、危機感をおぼえたならばF&MClubをご検討ください。
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まとめ

2024年問題は、働き方改革法案によって物流や運送業界の時間外労働時間に上限が設定されることで起きる問題の総称です。直接的には荷物を運送したり配送したりするトラックドライバーなどに影響しますが、輸送能力が低下することによって荷主側も大きな影響を受ける可能性があります。売上が下がるなど、事業の継続に影響を与える問題が起きるかもしれません。
ただ、資金繰りを見直して現金に余裕を持たせておけば、仮に売上が減少しても一定期間は耐えられるでしょう。2024年問題は、荷主側にも運送会社側にも影響することを理解して、万が一に備えられる体制作りが重要です。