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インボイス制度はひどい制度?いまさら聞けないインボイスの闇

2023年10月より、インボイス制度が導入されます。インボイス制度がどのような制度なのか、把握できていない企業は多く、必要に応じたインボイス制度の準備ができていない企業がほとんどです。

インボイス制度の具体的な制度内容、制度導入によってもたらされる影響について解説します。

目次[非表示]

  1. 1.インボイス制度とは
    1. 1.1.インボイス制度の目的
    2. 1.2.インボイス(適格請求書)とは 
      1. 1.2.1.区分記載請求書
      2. 1.2.2.インボイス(適格請求書)
  2. 2.インボイス制度による影響
    1. 2.1.仕入税額控除
    2. 2.2.インボイスを発行できる事業者は課税事業者のみ
  3. 3.インボイス制度による悪影響
    1. 3.1.取引先への税負担交渉
    2. 3.2.消費税分の収入が減る
    3. 3.3.取引先から発注が減る可能性
  4. 4.インボイス制度導入への準備
    1. 4.1.インボイス制度導入への準備状況
    2. 4.2.インボイス制度導入に向けた課題
  5. 5. インボイス制度対応のための補助金
    1. 5.1.小規模事業者持続化補助金
    2. 5.2.IT導入補助金
  6. 6.まとめ


インボイス制度とは

インボイス制度とは、正式には「適格請求書保存方式」といい、所定の要件を満たした請求書や納品書など「適格請求書」を交付・保村する制度です。


インボイス制度の目的

インボイス制度は、消費税の改正に伴い複雑化した、商取引における消費税額を正確に把握するため、ルールを統一し、整備・管理がしやすくなること、益税などを廃止し、正しく納税がおこなわれることを目的として導入されます。

※益税:消費者が事業者に支払った消費税の一部が納税されずに事業者の利益となる税金


インボイス(適格請求書)とは 

インボイス(適格請求書)とは、現行の「区分記載請求書」に加え、3つの記載項目が追加された請求書です。


区分記載請求書

  • 発行事業者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 適用税率ごとに区分した合計額
  • 軽減税率の対象となる旨の表記
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


インボイス(適格請求書)

上記に加え

  • インボイスの登録番号
  • 適用税率
  • 適用税率ごとの消費税額の合計

が追加されています。


インボイス制度による影響

インボイス制度は、課税事業者と、免税事業者の双方に影響があります。


仕入税額控除

インボイス制度による一番の影響は、インボイス(適格請求書)による処理(申告)ではない場合、「仕入税務控除」ができなくなることです。

現行の納税額の計算方法は、預かった消費税(売上)から支払った消費税(仕入れや経費)を引いた差額分が納税消費税額となり、この時、預かった消費税から支払った消費税を控除することを「仕入税額控除」といいます。

もし、この「仕入税額控除」ができなくなると、預かった消費税=納付する消費税となってしまうため、大きな打撃を受けます。


インボイスを発行できる事業者は課税事業者のみ

インボイス(適格請求書)は、「消費税の課税事業者」でないと発行できません。

1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は、納税が免除されており、「消費税の免税事業者」です。そのため、「免税事業者」は、インボイス(適格請求書)を発行できないこととなります。

インボイス(適格請求書)を発行するためには、適格請求書発行事業者となる必要があり、税務署に、登録申請書を提出する必要があります。


インボイス制度による悪影響

インボイス制度の影響により、起こり得る悪影響について解説します。


取引先への税負担交渉

必要に応じて、(単価+消費税)を顧慮した、請求金額の見直しにより、取引先へ税負担(価格改定)の交渉が必要となる可能性があります。


消費税分の収入が減る

仕入税額控除が適応されなくなることにより、消費税分の収入が減る可能性があります。


取引先から発注が減る可能性

免税事業者に発注すると、仕入れ税額控除ができなくなり利益が減るリスクがあるため、免税事業者の発注が減る可能性があります。


インボイス制度導入への準備

企業のインボイス制度導入への準備状況および課題について解説します。


インボイス制度導入への準備状況

約6割の事業者が、インボイス制度導入に向けて特段の準備をおこなっておらず「売上高1千万円以下の事業者」では7割超と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない状況です。

請求書などの発行や経理・受発注などにかかるシステムの導入などをおこなっている事業者全体の数割しかおらず、ほとんどの事業者が「特に何もしていない」状況です。


インボイス制度導入に向けた課題

インボイス制度導入に向けた課題は、事業者の4割が、「そもそも制度が複雑でよく分からない」という状況で、そのほか「コロナで先行き不透明の中、制度を理解する余裕もない」という事業者もいらっしゃいます。

また、課税事業者の2割以上が免税事業者との取引を見直す意向であるとしており、免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」と回答しています。

さらに、「廃業を検討する」と回答する事業者も4%存在します

【参考】「消費税インボイス制度」等に関する実態調査結果|日本商工会議所


 インボイス制度対応のための補助金

インボイス制度に対応するための補助金制度も設けられています。


小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金制度です。新たにインボイス発行事業者に転換するための「インボイス枠」が設けられ、費用の2/3、上限100万円まで補助されます。

ただし、補助対象となる事業者は、小規模事業者のみ(商業・サービスは5名以下、その他は20名以下)です。


IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援する補助金制度です。

新たに、インボイス制度対応のための、クラウド利用料が2年分まとめて補助されるように変更れ、費用の2/3、最大350万円まで補助されます。

また、新たにPC、タブレット、POSレジなども補助対象となります。


まとめ

インボイス制度をはじめとする、法改正については早めの対策が大切です。

また、必要に応じて、活かせる補助金活用し、事業の存続、発展に活用しましょう。


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