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銀行の融資、金利引き下げは交渉次第! 経営者必見

銀行融資の金利は一度決められると、交渉の余地なしと思われていませんか?

支払金利の経費負担が少しでも軽減されれば、手元に現金が残り資金繰りが改善します。

銀行からみれば、融資の金利は「商品の販売価格」であり、「商品の仕入れ値」「経費」「販売先のリスク」などによって決定されています。

金利は顧客ごとの相対取引で決められるといって過言ではありません。

適正な金利設定をおこなうことで資金繰りを改善し、新たな経営戦略を実行するために、銀行融資の金利交渉について解説します。



目次[非表示]

  1. 1.金融機関の借入金利の相場
    1. 1.1.金利決定の仕組み
    2. 1.2.金融機関によって金利が違う
      1. 1.2.1.政府系金融機関(日本政策金融公庫)
      2. 1.2.2.メガバンク、地方銀行、信用金庫
      3. 1.2.3.ノンバンク(消費者金融会社、信販会社)
    3. 1.3.あなたの会社の金利設定は妥当?
  2. 2.金利引き下げ交渉するために
    1. 2.1.キャッシュフローの見直し
    2. 2.2.資金繰りを確認
    3. 2.3.経営計画書を作成し業績改善をアピール
  3. 3.F&M Clubが財務状況の改善のお手伝いをいたします
    1. 3.1.さまざまな会社の財務改善の実績
    2. 3.2.導入しやすいシステムで成果への近道をお約束
  4. 4.まとめ

金融機関の借入金利の相場

金融機関には政府系金融機関からメガバンク、地方銀行、信用金庫、ノンバンクなどの業態があります。

政策金利に連動する政府系金融機関は比較的金利が低く、融資に特化したノンバンクは金利が高い設定になっています。

金利決定の仕組み

金利は以下の計算式で顧客ごとに金融機関が決めます。

「金利」=「銀行の調達金利」+「銀行の経費」+「企業の貸倒れリスク」+「銀行の収益」


決定要素
 詳細
借入企業からの交渉の余地
銀行の調達金利
一般顧客からの預金に支払う金利
なし
銀行の経費
人件費などの銀行側の経費
なし
企業の貸倒れリスク
企業の信用度=「格付け」
あり
銀行の収益
金利収入による銀行利益
あり

しかしながら、上記4つの決定要素一つひとつに明確な計算式はなく、「長期(短期)プライムレート」などのベース金利に上乗せされて決定されます。

金融機関によって金利が違う

金融機関の業態によって設定される金利が異なっています。

上記図表の各項目の増減が要因となって金利が変化します。

政府系金融機関(日本政策金融公庫)

国が運営する金融機関であるため政策金利を基に金利が設定されています。

中小企業事業の主要金利一覧によると、借入期間が5年以内の標準金利で1.06%(2022年8月1日現在)と低く設定されています。

【参考】融資制度を探す|日本政策金融金庫

メガバンク、地方銀行、信用金庫

融資といえば、預金を取り扱う上記金融機関をイメージされる方が多いと思われます。

代表的なメガバンクの三井住友銀行の金利は借入期間が7年以内の標準金利が2.125%(2019年10月1日現在)となっており、政府系金融機関よりは高めの設定です。

【参考】ビジネスセレクトローン|三井住友銀行

ノンバンク(消費者金融会社、信販会社)

預金を取り扱わない金融機関で、融資を専門におこなっています。

代表的なノンバンクであるアイフルのビジネスローンの金利は、5.0%〜18.0%と政府系金融機関や銀行と比べ、かなり高めに設定されています。

【参考】事業者向けビジネスローン|アイフルビジネスファイナンス

あなたの会社の金利設定は妥当?

企業によって、どの金融機関から借入れをしているかは千差万別です。

当然適用されている金利も異なります。

しかし、借入先ごとの金利設定幅が相場と大きくかけ離れている場合には、一度取引金融機関に確認することをおすすめします。

長年取引している金融機関であれば、過去の一時点での交渉を根拠に金利設定がされている場合もあります。

「今まで金利交渉をしたことがない」経営者は銀行との金利交渉を検討しても良いかもしれません。

決算ごとに金融機関に決算書を提出している経営者もいらっしゃいますが、漫然と提出しているだけでは金利交渉の機会を逃しているかもしれません。

銀行融資担当者にも金利交渉の意識を伝えていくことも必要といえます。



金利引き下げ交渉するために

先ほどお示しした金利設定の計算式から一部抜粋しました。

「企業の貸倒れリスク」と「銀行の収益」に関する切り口から、借入企業からの交渉の余地ありとしました。


決定要素
詳細
借入企業からの交渉の余地
企業の貸倒れリスク
企業の信用度=「格付け」
あり(*1)
銀行の収益
金利収入による銀行利益
あり(*2)

企業の貸倒れリスクは、銀行が顧客を個別に「各付け」し分類したものです。

「格付けが低い=信用力」が低いとされ、融資返済が滞り焦げついても収益を確保するために金利をあらかじめ高く設定します。


*1「私の会社の格付けは?」と単刀直入に銀行に質問しても、審査内容に関わるため回答はまず得られません。

しかし、財務状況の見直しや経営計画を充実することで取引銀行の融資方針を変更させることは可能です。

銀行の収益という観点では、銀行は融資から生まれる収益だけではなく、企業の将来性や取扱商品の世間での優位性、担保物件の有無、他の金融機関との取引シェアなどを勘案します。


*2 継続的な収益を得られると判断されれば、金利を下げる判断がされる場合もあります。

銀行も営利企業のため、収益を得られる企業との取引は継続したいと考えています。

逆に、返済が滞る可能性がある赤字企業に融資を継続することは背任行為と認識しており、銀行が最も避けたいことと理解しておきましょう。

中小企業経営者は、金利交渉をおこなうためには黒字経営を継続することが必要といえます。

継続的な黒字経営のために、以下の項目を見直しましょう。


キャッシュフローの見直し

金利引き下げを実現するために、キャッシュフローを見直して企業の財務状況を良好な状態にすることが必要です。

キャッシュフロー計算書を一定の時点で作成し、手元現金の実態を確認しましょう。

キャッシュフローは次の3項目から構成されます。

  • 営業活動によるキャッシュフロー

本業での儲けがプラスであるか

  • 投資活動によるキャッシュフロー

設備投資などの投資活動が健全で手元現金がマイナスであるか

  • 財務活動によるキャッシュフロー

銀行への借入返済が進み手元現金がマイナスであるか

3つの活動の中で営業活動によるプラスのキャッシュフローの状態、投資活動と財務活動のキャッシュフローのマイナスを補っている企業の望ましい状態を確立する必要があります。



資金繰りを確認

キャッシュフロー計算書を作成し定点の手元現金を把握できれば、次に半年や1年後までの資金繰り表を作成します。

借入金返済資金が確実に捻出され、かつ資金ショートが起こらないかを確認することが重要です。

売上金の回収条件、仕入代金の支払い条件の時間のズレを確実に把握した資金繰り表を作成する必要があります。

売上があがっても、資金繰りを把握していないために、支払いが間に合わず「黒字倒産」になるケースもあるため、要注意です。

経営計画書を作成し業績改善をアピール

「キャッシュフロー計算書」と「資金繰り表」ができれば、「経営計画書」を作成します。

「人材」「商品」「財務」の経営の3本柱を分析した経営計画書を策定して銀行に金利引下げを交渉しましょう。

銀行は大切なお客さまから、根拠に基づく経営計画書を提示されれば、相談に乗ってくれるはずです。

F&M Clubが財務状況の改善のお手伝いをいたします

「キャッシュフロー計算書」「資金繰り表」「経営計画書」を経営者が正確に作成できれば問題ありませんが、実際のところ多くの経営者は業務多忙でこれらの指標作成の時間を捻出することは難しいでしょう。

F&M Clubでは、経営者のお悩みを解決するために、さまざまなコンテンツを提供しサポート体制を実現しています。

F&M Clubの、経営者に寄り添ったサポートで継続的な黒字経営を支援します。

さまざまな会社の財務改善の実績

自社に適した財務分析と施策実行で財務状況が大幅に改善した実例をご紹介します。

お客さま

株式会社奥村油店様

業種
ガソリンスタンド経営
課題

業績が厳しいにも関わらず、税理士からも適切なアドバイスがない

早急な財務改善が必要との認識はあるが具体的な方策がなく困っていた

F&M Clubのコミットメント

問題点を抽出し、財務関連の各種指標の作成をサポート

将来を見据えた、多角化経営の提案

結果
財務状況の大幅改善とカフェ経営開始


上記は数多くある改善事例のひとつに過ぎません。

あらゆるシーンで経営者をサポートしています。

【参考】株式会社奥村油店様 導入事例



導入しやすいシステムで成果への近道をお約束

F&M Clubでは中小企業経営者の悩みに寄り添った利用しやすいサービスシステムをご用意しております。

月額3万円(税抜)定額制を採用しておりで、38種ものコンテンツが使い放題です。

現在、累計3万5,000社の中小企業にご利用いただいている実績もあり、中小企業経営者が抱えるさまざまな問題に対応しています。

今回お伝えしている銀行との金利交渉においても、有効な財務資料を準備できます。

税理士や社会保険労務士、コンサルティング会社などから適切な解決策を提案してもらえない場合には、F&M Clubのサービスをご利用ください。

まとめ

今回は、銀行融資の金利交渉は可能か?について解説しました。

銀行も営利目的の私企業である限り、利益を追求します。

中小企業経営者にとっても、キャッシュフロー計算書や資金繰り表などの各種財務指標を活用することで継続的な黒字経営をしたいのも当然です。

F&M Clubをご利用いただくことで、財務状況の現状分析から改善策を見いだし、ひいては銀行融資の金利の引き下げ交渉が可能になります。

さらなる経営力向上のため、この機会にぜひともF&M Clubにご相談ください。





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