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リファイナンスの重要性! 出口戦略や資金繰り対策を解説


コロナの影響により、たくさんの中小企業が経済的に大きな打撃を受けています。

そのような状況を受け、中小企業を支援するための特別貸付措置制度(コロナ融資)が設置されるようになりました。コロナ禍、コロナ後の経営回復のためには、コロナ融資をうまく活用し、資金繰りを行っていくことが大切です。

コロナ禍におけるリファイナンスの重要性、資金繰り対策について解説します。

目次[非表示]

  1. 1.リファイナンスの重要性とは
    1. 1.1.リスケジュールの増加
    2. 1.2.コロナ融資の出口戦略の流れ
  2. 2.リファイナンスのポイント
    1. 2.1.業績予測を行う
    2. 2.2.金融機関への相談・協力依頼
    3. 2.3.業績予測の可視化
  3. 3.新たな保証制度の活用について
    1. 3.1.伴走支援型特別保証
    2. 3.2.経営サポート保証(コロナ対応)
  4. 4.リスケジュールは最後の手段


リファイナンスの重要性とは

コロナ禍の影響により中小企業の決算状況は深刻なものとなっており、コロナ禍の中小企業の決算は、売上高10〜15%減少、営業利益60%減少または赤字決算と報告されています。

日本政策金融金庫の決算報告によると、1兆372億円の赤字(2021年3月決算期)となっており、中小企業によるコロナ融資借入件数が大幅に増加しています。

コロナ融資を調達後、収益の回復が見込めない場合、余剰資金がマイナスになったり、融資増加分で月額返済額が増加してしまったりすることもあります。

コロナ融資を調達した場合、2年以内に収益が戻らないと、資金は減り続ける一方です。

このような状況を回避するためにも、リファイナンス(既存借入の組みなおし)は重要です。

リスケジュールの増加

リスケジュールは既存の借入返済を猶予する制度です。

コロナ禍で、厳しい経済状況が続く中、リスケジュールを実施する中小企業は年々増加しています。

急激な経営状況の悪化により資金繰りが難しくなり、早急に返済期限の見直しが必要になって企業や、複数金融期間などからの借入があり、調整が難航している企業に有効な対応策です。

コロナ融資の出口戦略の流れ

コロナ融資の出口戦略の流れは以下のように行っていきましょう。

▼コロナ融資の出口戦略


令和2年度
コロナ融資制度→資金調達期
令和3年度
コロナ新融資制度→収益回復までの時間を確保
令和3年度以降
返済金額の増加→収益の回復が絶対条件

経営を安定させるためには、借入増加に対する収益の回復が必要となります。

リファイナンスのポイント

コロナ融資後を乗り切るためには、コロナ融資の返済が始まる前に、収益力をあげるか資金繰り改善を行うことが大切です。

資金繰り対策としてリファイナンスは有効な手段となります。リファイナンスでは以下のポイントをおさえることが重要です。

業績予測を行う

資金繰りを改善するために、コロナ融資の返済が始まるまでに必要なキャッシュフローを確認します。

資金繰りに失敗しないためには、念入りな計画が大切です。

予期せぬ事態による経営悪化リスクなども考慮し、無理のない計画を立てるようにします。

自社の現状収益を分析し、目標値を設定して、現預金の残高がどれくらい減少するのか、収益が回復するまでの時期がどれくらいかかるのかを把握します。

数年間分の決算時における余剰資金の予測をし、新規借入と返済金額のバランスを考えます。

予測パターン例

2022年3月決算 余剰資金△260万円

2023年3月決算 余剰資金+10万円

2023年決算での余剰資金プラス額が少ない場合は返済開始を遅らせます。

金融機関への相談・協力依頼

現預金が足りなくなる前に金融機関へ相談しましょう。

資金繰り計画をもとに、危険な状況になりそうな場合は金融機関へ相談し、前もって対策をとっておける体制にしておきます。

金融機関ごとに必要な条件などが異なるので、確認するようにします。

業績予測の可視化

業績予測を可視化するため、資金繰り表や事業計画書を作成します。

コロナの影響を受ける前の決算より「基準年度」を見つけます。

直近決算より「ビジネス俯瞰図」を作成し、コロナ融資の返済が始まるまでに必要なキャッシュフローを把握します。

数字をグラフ化したり、一覧表にしたりすることで、視覚的に財政状況を把握することができ、資金繰りにあたり注意すべき時期を掴むことができます。

新たな保証制度の活用について

2021年度より新たな保証制度「伴走支援型特別保証」「経営サポート保証(コロナ対応)」が新設されました。

保証協会枠について、一般保証、セーフティネット保証、特別枠のどの枠を利用しているのか把握します。

伴走支援型特別保証

金融機関による継続的な伴走支援を受けることなどを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。

伴走支援型特別保証は保証料が大幅に減免可能ですが、セーフティネット保証や危機関連保証の認定が必要です。

新規調達もしくは、据置期間の延長として利用するのがよいでしょう。

経営サポート保証(コロナ対応)

中小企業が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、信用保証協会の保証付き融資で支援し、経営改善・事業再生の取組を後押しする制度です。

経営サポート保証は、セーフティネット保証や危機関連保証の認定が不必要で、保証料が大幅減免されます。

返金金額が大幅に抑制できる制度です。

経営サポート保証を利用し返済期間を伸ばすことで、年間返済額を大幅に抑制し、月々の返済額を減り、資金繰り改善に期待できます。

利用事例

4,000万円(5年返済)と4,000万円(7年返済)で114.2万円/月を、経営サポート保証で8,000万円(15年返済)にすると、44.4万円/月となり、年間で約830万円の資金繰り改善が可能になります。

リスケジュールは最後の手段

新型コロナ特例リスケジュールは、新型コロナの影響で資金繰りに困窮している中小企業に対し、最長1年間の金融機関へのリスケ要請の上で新規融資を含めた金融機関調整、資金繰り調整支援を行う特例支援です。

返済猶予の期間は延長されますが、新規の資金調達は難しく、借入返済の正常化には時間がかかることから、リスケジュールは最後の手段として考えます。

資金不足の場合は新規融資を考え、返済額が増えるのが厳しいと感じる場合は据置や借換を検討します。

コロナ融資後の財務戦略としては、収益力の向上と資金繰りの改善が大切です。


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