
【2022年版】企業が活用すべきおすすめの補助金・助成金とは
国による補助金や助成金制度の活用は、コロナ渦で経済的に大打撃を受けた企業や、新規事業に取り組みたい企業、資金繰りに苦戦している企業や職場改善を積極的におこないたい企業などにとって、有効的な支援制度です。
補助金や助成金の種類は事業や用途によって、その種類は多岐にわたります。
本記事では、2022年のおすすめの補助金・助成金制度について紹介します。
目次[非表示]
- 1.エイジフレンドリー補助金
- 1.1.対象となる事業者
- 1.1.1.補助対象となる経費・補助金額
- 1.2.補助対象となる職場環境の改善対策
- 1.3.申請の流れ
- 2.事業再構築補助金「回復・再生応援枠」
- 3.キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
- 3.1.短時間労働者労働時間延長コースとは
- 3.2.対象となる労働者の要件
- 3.3.支給額
- 3.4.申請の流れ
- 4.補助金LINEで最新情報を取得!
- 5.F&M Club の補助金・助成金サポート
- 5.1.導入事例
- 6.まとめ
エイジフレンドリー補助金
エイジフレンドリー補助金とは、高齢者の就労拡大に伴う高齢者の労働災害を予防するため、高齢者が安心、安全に働くことができるよう、中小事業者による職場環境の改善など、安全衛生対策の実施に要した費用の一部が補助される制度です。
令和2年度に創設された新しい制度であるエイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高齢者を雇う企業におすすめの支援制度であり、人気のある補助金制度として注目を集めています。
対象となる事業者
支給対象となる事業者は、以下の次の要件を満たす事業者です。
- 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
- 労働保険に加入している
- 以下の表のいずれかに該当する事業者であること
業種 |
常時使用する労働者数 |
資本金または出資の総額 |
|
小売業 |
小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 |
50人以下 |
5,000万円以下 |
サービス業 |
医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など |
100人以下 |
5,000万円以下 |
卸売業 |
卸売業 |
100人以下 |
1億円以下 |
その他の業種 |
製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など |
300人以下 |
3億円以下 |
※労働者数若しくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
そのほか支給決定にあたって審査があり、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と同様に「採択・不採択」があるため、申請すれば必ず活用できるという訳ではありません。
補助対象となる経費・補助金額
補助金の対象となる経費は、高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費であり、物品の購入や工事の施行費などが該当します。
ただし、スマートフォンやPC、タブレット、車両などは補助対象外であり、遮熱塗装やLED、空調設備などの設備も対象外のため、注意が必要です。
補助対象:働く高齢者を対象とした職場改善対策に要した費用 補助率:1/2 上限額:100万円(消費税は除く) |
補助対象となる職場環境の改善対策
働く高齢者を対象とした以下の対策に要した費用が補助対象となります。
- 働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費用
- 身体機能の低下を補う設備・装置の導入に係る費用
- 健康や体力状況等の把握に関する費用
- 安全衛生教育の実施に関する費用
具体的には、以下の対策が対象となります。
- 介護における移乗介助の際の⾝体的負担を軽減する機器
- 通路の段差の解消(スロープの設置等)、階段への⼿すりの設置
- 保健師やトレーナー等の指導による⾝体機能の維持向上活動
- ⾼齢者の特性を踏まえた安全衛⽣教育
など
申請の流れ
エイジフレンドリー補助金の申請の流れは、次の通りです。
1. 補助金交付申請(中小企業事業者)
2. 審査等(補助金事務センター)
3. 交付決定通知書の発行(補助金事務センター)
- 交付決定された案件(企業)へは、申請代表者宛に交付決定通知書が郵送されます。
※また、不採択の場合は、申請担当者宛にメールにて通知されます。
4. 対策の実施・費用の支払い(中小企業事業者)
- 交付決定⽇以降に対策を実施し、費⽤を支払います。交付決定通知書が到着したらできるだけ早く対策を実施するようにしましょう。
※また、交付決定通知書を受領したのち、物品の購⼊、⼯事の発注施⼯に着⼿し、交付決定⽇以前の物品の購⼊、⼯事の発注施⼯は、補助⾦の⽀払いが認められないため、注意が必要です。
5. 実施報告書・精算払請求書提出(中小企業事業者)
- 実績報告書及び精算払請求書をエイジフレンドリー補助⾦事務センターへ郵送で提出します。
※⽀払完了後、速やかに提出するようにしましょう。(⽀払⽇から20⽇以内が⽬安)
6. 確認、補助金の交付(補助金事務センター)
事業再構築補助金「回復・再生応援枠」
事業再構築補助金は、コロナ渦における新分野展開や、事業転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するための補助金制度です。
事業再構築補助金にはいくつかの枠(コース)がありますが、その中でも「回復・再生応援枠」は、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として、第6回公募より創設された新しい枠であり、中小企業についての補助率が3/4に引き上げられたほか、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和が施されるなど、手厚い支援が受けられるようになりました。
対象となる事業者
事業再構築補助金「回復・再生応援枠」の対象となる事業者は、通常枠の申請要件に加え、以下のどちらかの要件を満たした事業者です。
- 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少している事業者
- 再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定している事業者
補助上限額・補助率
従業員数 |
補助金額 |
補助率 |
5人以下 |
100万円〜500万円 |
中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
6人〜20人 |
100万円〜1,000万円 |
|
21人以上 |
100万円〜1,500万円 |
【参考】事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要|中小企業庁
キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
キャリアアップ助成金とは、契約社員やパートタイマー、派遣社員など、いわゆる非正規雇用の労働者(有期雇用労働者)のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金が支給される制度であり、中小企業の経営者が活用しやすい助成金でもあります。
短時間労働者労働時間延長コースとは
キャリアアップ助成金には、「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」などいくつかコースがありますが、中でも「短時間労働者労働時間延長コース」は、の働き方を見直す施策のひとつとして、注目されている助成金(コース)です。
「短時間労働者労働時間延長コース」では、短時間労働者(有期雇用労働者)の週所定労働時間を3時間以上延長、または1時間以上3時間未満延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険の被保険者とした場合に助成金が支給されます。
対象となる労働者の要件
「短時間労働者労働時間延長コース」では、以下のすべての要件を満たした労働者が対象となります。
1. 週所定労働時間を延長した後、6か月以上の期間継続して支給対象事業主に雇用される有期雇用労働者等
2. 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する労働者であること。
(1)週所定労働時間を3時間以上延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者
(2)週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて10%以上昇給している者
(3)週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して過去6か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて6%以上昇給している者
3. 週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者
4. 週所定労働時間の延長をおこなった事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者
5. 支給申請日において離職していない者
支給額
「短時間労働者労働時間延長コース」では、条件を満たした場合、以下の支給額が受けられます。(※中小企業の場合、<>は、は生産性の向上が認められる場合の額)
① 短時間労働者の週所定労働時間を3時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
1人当たり22万5,000円<28万4,000円>
② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を上げ、新たに社会保険に適用させた場合
1時間以上2時間未満:1人当たり 55,000円 <70,000円>
2時間以上3時間未満:1人当たり 11万円 < 14万円>
申請の流れ
「短時間労働者労働時間延長コース」の申請の流れは、次の通りです。
1. キャリアアップ計画の作成・提出
・ 雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。
※週所定労働時間を延長する前日までに必ず届け出が必要なため、注意が必要です。
2. 週所定労働時間延長を実施
3. 延長後6か月分の賃金を支給・支給申請
4. 審査、支給決定
【参考】キャリアアップ助成金のご案内|都道府県労働局ハローワーク
補助金LINEで最新情報を取得!
国による補助金・助成金制度は、「新型コロナウイルス」など、そのときの社会情勢や、働き方改革促進などによる、労働関連法の改正に合わせ、種類や内容が、日々変化しています。
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補助金や助成金を最大限に活用するためには、いち早く情報を仕入れ、早めに対策をおこなうことが大切です。
F&M Clubの補助金LINEは、ご登録いただいた条件に応じて補助金・支援策情報をタイムリーにLINEでお届けします。また、調べたいとき、知りたいときに補助金・助成金を検索することも可能です。
補助金や助成金制度は、場合によっては企業の存続にかかわるため、「気づいたら締め切りが過ぎていた」「想像以上に準備に時間がかかる」など、貴重な機会を逃してしまわないようにしましょう。
F&M Club の補助金・助成金サポート
助成金や補助金制度には、さまざまな種類がありますが、中には条件が良く、人気の高いものもあり、申請すれば必ず支援を受けられるものばかりではありません。
申請書類や計画書を作成する場合、貴重な時間と労力を費やすため、企業が無駄なコストをかけないためには、適切な準備と対策が必要です。
無駄なく効率的に補助金・助成金の支援を受けるためには、「補助金・助成金サポート」の活用も有効的です。
導入事例
F&M Club では補助金・助成金に関するさまざまなサポートを提供しています。
F&M Clubのサービスを導入した企業の中には、「補助金・助成金活用ウェビナー」の活用や、就業規則の整備や財務分析の支援を通し、「補助金を活用した設備投資をおこない、財務状況が改善され、前向きな組織風土を作る」ことに成功した事例もございます。
まとめ
国による補助金や助成金制度の活用は、資金繰りに苦戦している企業や職場改善を積極的におこないたい企業などにとって、有効的な支援制度です。
しかし、補助金や助成金について、必要な情報収集や準備・対策ができていない場合、助成金や補助金を活用できる機会を逃してしまいます。
そのようなリスクがないよう、補助金・助成金に関する支援サービスを活用するなどして、確実に支援制度を受けられる体制を整えましょう。