会社経営においては、業績悪化や経済不況などの影響で、現金が少なくなることがあります。資金繰りを改善するために、政府の支援を活用したいと考えている経営者も多いのではないでしょうか。

政府の支援のうち、経済産業省や日本政策金融公庫などが、中小企業向けの融資や補助金などを実施しています。

本記事では、政府の資金繰り支援や現金の減少を解消する方法を解説します。

中小企業支援に何があるか

中小企業に向けた支援は、経済産業省が所管し、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、民間金融機関と連携しておこなっています。

主な融資制度は3つの特徴に分けられます。

• 実質無利子で利用できる融資
• 保証料の補助を受けて利用できる融資
• 売上の減少幅などに関係なく利用できる融資

ただし、中小企業の経営状況によっては、利用できるものとできないものがあるため、自社が利用条件を満たしているかを事前に確認しましょう。

中小企業向けの融資制度

政府がおこなっている中小企業向けの融資制度について紹介します。

融資制度の条件（要件や上限額、補助率、返済期間、措置期間など）は、更新される可能性があるため、ご注意ください。

実質無利子で利用できる融資

実質無利子で利用できる融資が「特別利子補給制度」です。最長3年間、利子相当額を全額補助します。

中小企業が特別利子補給制度を利用する要件は、新型コロナウイルスの影響で売上高が20%以上減少していることです。期間は、融資制度に申し込んだ最近1か月、その翌月もしくは翌々月の売上高、または最近1か月からさかのぼって6か月間の平均売上高、そして前4年のいずれかの年の同期と比較したものとしています。

融資制度によって要件が異なるため、利用する際には申請要項などを確認しましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者を対象とした日本政策金融公庫の融資制度です。中小企業は、最大6億円で、貸付期間は運転資金と設備資金がともに20年以内、うち据置期間が5年以内となっています。

なお、特別利子補給制度の要件を満たしていない場合、最長3年間の基準金利は-0.9%となります。

新型コロナウイルス対策マル経融資

小規模事業者を対象とした小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所や商工会などから経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫などが無担保・無保証人で融資をおこなう制度でした。

それを新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置として活用しています。中小企業は、最大1,000万円の融資を受けられ、据置期間が運転資金で3年以内、設備資金で4年以内となっています。

なお、特別利子補給制度の要件を満たしていない場合、最長3年間の基準金利は-0.9%です。

危機対応融資

商工組合中央金庫は、新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した事業者を支援する融資制度です。原則上限なしで、貸付期間は運転資金が15年以内、設備資金が20年以内で、うち据置期間が5年以内となっています。

なお、特別利子補給制度の要件を満たしていない場合、最長3年間の基準金利は-0.9%となります。

保証料の補助を受けて利用できる融資

民間金融機関から融資を受けるためには、信用保証協会から保証料を支払って返済能力の保証をしてもらう必要があります。保証料を国が補助する支援で、保証料負担を軽減させることが可能です。

伴走支援型特別保証制度

売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが前年比5%以上減少している中小企業が、経営行動計画書の作成や金融機関による継続的な伴走支援を受けること、さらにセーフティネット保証4号・5号の認定を受けていることで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる支援制度です。

保証限度額は1億円万円、保証期間が10年以内うち据置期間5年以内、そして保証料率を0.85％から0.2％に引き下げることができます。

経営改善サポート保証

経営サポート会議や中小企業活性化協議会などの支援を受けて作成した事業再生計画に基づいて、事業融資に利用できる制度です。

保証限度額は、2憶8,000万円、保証期間が15年以内うち据置期間5年以内、そして保証料率を0.8％から0.2％に引き下げることができます。

売上の減少幅などに関係なく利用できる融資

日本政策金融公庫で利用できるものとして、セーフティネット貸付と設備資金貸付利率特例制度があります。

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は、売上の減少幅などに関係なく利用できるため、将来に回復の見込みがある中小企業であれば申し込みができる融資制度です。

融資限度額7億2,000万円、貸付期間が運転資金8年以内、設備資金15年以内、うち据置期間3年以内、そして金利は1.08%となります。

設備資金貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度は、5年間で2%以上の付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計額）の向上が見込まれる設備投資を実施する中小企業を対象としています。

融資限度額7億2,000万円、貸付後2年間は適用した貸付利率の-0.5%となります。

中小企業が利用できる補助金

中小企業の資金繰り改善の利用ができる補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者などが新しく販路を開拓して売上を改善するために利用できる補助金です。商工会議所や商工会の支援を受けながらおこないます。

補助上限額は50万円で、実際にかかった費用の2/3までの補助を受けられます。

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの時期に新設された補助金で、新分野展開や事業転換などを目的とした取り組みに対して補助をしてくれます。補助上限額は従業員数などによって異なりますが、費用の2/3までの補助が受けられます。

ものづくり補助金

新製品やサービス開発、生産プロセスの改善などに対して必要な設備投資を支援する補助金です。補助上限額は750～1,250万円で、従業員規模によって異なります。

補助率は、中小企業であれば費用の1/2、小規模事業者であれば費用の2/3までの補助が受けられます。

IT導入補助金

ITツールを導入して業務の効率化を図る時に利用できる補助金です。

補助上限額は30～450万円となり、補助率は費用の1/2となります。

現金の不足を解消する方法

政府の資金繰り支援を活用するにあたって、現金の不足を解消していく必要があります。主な解消方法を紹介します。

資金繰り表で原因を分析

資金繰り改善するにあたって、資金繰り表は適切に作成されていることが大前提です。資金繰り表を作成することで、3か月先や半年先の、現金の入金や出金がわかります。

資金繰り表では、仕入れコストが高くなっていたり、活用していない備品を継続的に購入していたり、従業員の人数に対して家賃が高すぎたり、無駄な出費となっていないかを確認する必要があります。

資金繰り表で分析したら、実際に実行して資金繰り改善をおこないましょう。

不要な資産を売却

会社の資産には、不動産や自動車、機械設備などがあります。もし事業に関係ないものであれば、資金繰り改善のために売却を検討することもひとつの方法です。

特に不動産や自動車は固定費がかかるため、事業に関係なくても、持っているだけで支出してしまうため注意が必要です。

ただし、本業にとって必要なものは売却してはなりません。売却することで事業が滞ってしまえば本末転倒です。本業と関係なく、不要な資産があれば売却を検討するといいでしょう。

不採算事業の縮小

複数の事業を進める中で、もし半年以上不採算状態が続いている事業があれば、縮小を検討してみましょう。不採算事業がほかの事業収益を圧迫してしまい、資金繰りの悪化を招きかねません。

一番収益が出ている事業に集中するだけでも資金繰り改善につながるため、試してみるといいでしょう。

F&M Clubと導入事例

F&M Clubは、資金繰り改善や補助金サポートなど、さまざまな経営課題を解決できるサービスです。政府や自治体は、さまざまな補助金制度を設けているものの、自社で活用できる補助金がわからないかもしれません。

しかし、F&M Clubは、補助金情報をタイムリーにLINEでお伝えしたり、補助金申請書の策定を支援しているため、自社で活用できる補助金を把握できます。

F&M Clubの良かったところ

ある経営者の方はF&M Clubの導入前に、補助金情報の収集方法がわからず、さらに自社が要件を満たしているのかもわかりませんでした。エフアンドエムが講師を務める補助金・助成金活用ウェビナーに参加したことで、興味を持たれます。

F&M Clubのサービスは、月額3万円でさまざまなコンテンツが使い放題となるため費用対効果が大きいと感じて導入を決められました。

F&M Clubで活用したことは、財務分析や就業規則の整備などを活用しており、補助金については、会員向けウェビナーに参加して最新情報を得るようにしています。

F&M Clubのサービス

コンサルティング会社のエフアンドアムが提供するサービスには、財務分析や補助金・助成金、労務、IT活用などがあります。また、コンテンツだけでも38種あり、使い放題となっています。ひとつのサービスだけではなく、財務分析や就業規則の整備というようにさまざまなサービスを活用して資金繰り改善をお手伝いします。

つまり、F&M Clubのサービスは月額3万円で、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士、コンサルティング会社がおこなっていることを、賄うことが可能です。現在、累計35,000社の中小企業経営者に導入をいただいています。一度、活用してみることをおすすめします。

まとめ

経済産業省や日本政策金融公庫などがおこなっている、中小企業向けの融資や補助金は、要件を満たしているのであれば、活用するといいでしょう。ただし、現在の資金繰りを分析して、圧迫しているものがあれば、事業の縮小や売却などを行うことも大切です。

F&M Clubでは、企業の資金繰り改善をおこなうために、資金繰り表の作成や施策の提案と導入など、また補助金サポートといったコンサルティングサービスを専門スタッフがおこなっています。ぜひお気軽にご相談ください。

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