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中小企業の残業猶予期間終了!50%以上の割増賃金支払い義務化への対策とは

働き方改革などにより、企業における時間外労働の管理が年々厳しくなっており、企業の時間外労働に対する意識は、徐々に変わってきています。

しかし、時間外労働に関する問題を抱える中小企業は、未だ多いことが現状です。

2023年4月より、中小企業の60時間を超える時間外労働の割増賃金が25%から50%となることもあり、中小企業は、今後ますます時間外労働について、注意して改善していかなければなりません。

中小企業における割増賃金支払い義務化への対策について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.法定割増賃金率引き上げとは
  2. 2.中小企業の60時間超の残業代引き上げ
    1. 2.1.割増賃金率の引き上げ
    2. 2.2.代替休暇制度の活用
  3. 3.法定割増賃金率引き上げまでに企業がすべきこと
    1. 3.1.労働時間の適正な把握
    2. 3.2.代替休暇制度の検討
    3. 3.3.業務効率化
  4. 4.労働生産の向上を目指し業務効率化へつなげましょう
    1. 4.1.労働生産性の向上には「経営計画」の作成が有効
  5. 5.「中小企業だから大丈夫」は通用しない
    1. 5.1.労働生産性の向上を怠る企業に起こり得るリスク
    2. 5.2.労働生産性の向上には良好な職場環境が大切
    3. 5.3. 労働生産性の向上には「経営計画」の作成が必須
  6. 6.中小企業の残業猶予期間終了:まとめ

法定割増賃金率引き上げとは

企業は、従業員が法定労働時間を超えて働いた時間外労働に対し、通常の賃金より割増した金額を残業代として支払います。

残業代は、時間外労働時間数や、休日出勤などによって変動し、「法定割増賃金率」を用いて算出します。


中小企業の60時間超の残業代引き上げ

2010年の法改正により、月に60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、25%から50%に引き上げられました。しかし、本改正は大企業のみに適用され、中小企業は、改正前の25%のまま、猶予措置が取られていました。

その後、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」で、中小企業の猶予措置の終了が決定したため、2023年4月より、中小企業も法定割増賃金率引き上げの対象となりました。


割増賃金率の引き上げ

月の時間外労働が60時間を超えた場合超えた時間に対し、50%以上の割増賃金率による割増賃金を支払わなければなりません。


代替休暇制度の活用

代替休暇制度とは、月の時間外労働が60時間を超えた場合の、50%以上の割増賃金について、支払いの代わりに有給休暇(代替休暇)を付与することを認める制度です。

代替休暇制度は、通常の割増賃金(25%)との差額の支払いを免除する制度であり、25%の割増賃金率分の残業代については支払う必要があります。

また、制度の導入には労使協定の締結が必要です。

【参考】割増賃金率が引き上げについて|厚生労働省


法定割増賃金率引き上げまでに企業がすべきこと

法定割増賃金率引き上げに伴い、人件費の変動などが生じることが予想されます。

法定割増賃金率引き上げによる影響を最小限におさえ、スムーズに対応できるよう、引き上げ開始までに企業がすべきことについて解説します。


労働時間の適正な把握

従業員の労働時間の実態について、「月の時間外労働が60時間を超えている」従業員がどれほどいるのかを中心に、社内の労働時間状況について確認、把握しましょう。

時間外労働が60時間を超える従業員が多い場合は、業務内容を見直し、無駄な長時間労働が発生していないか、人手不足の場合は対処法がないか、必要に応じて改善するようにしましょう。


代替休暇制度の検討

時間外労働による人件費コストをおさえるひとつの対策として、「代替休暇制度」の導入も検討しましょう。

しかし、代替休暇制度は、労使協定を結んだあと、企業側からの命令により実行できるものではなく、代替休暇を取得するかしないかは、従業員の意思に委ねられます。


業務効率化

非効率な業務遂行により、長時間労働が発生している場合は、業務効率化に努めましょう。

「無駄な残業」は、企業の労働生産性を下げ、人件費による経営圧迫を引き起こすだけでなく、社員のモチベーション維持にも影響を与え、優秀な人材が流れてしまうリスクもあります。

企業の存続のためにも、「労働生産性の向上(業務効率化)」を怠ってはいけません。



労働生産の向上を目指し業務効率化へつなげましょう

長時間労働による人件費の圧迫を防止するためにも、労働生産性の向上を目指し、業務効率化を図りましょう。


労働生産性の向上には「経営計画」の作成が有効

労働生産性を向上させるためのひとつの改善策として、「経営計画」の作成があります。

事業計画を作成することにより、企業にとって必要な業務や費用、人材、役割などあらゆる要素が明確となり、無駄な業務が発生しにくくなります。

また、「経営力向上計画」などの経営計画を作成し、認定されることで、金融・税制支援をはじめ、さまざまな支援策が受けられるため、支援策を受けたいと考えている企業は、「経営計画」の作成がおすすめです。



「中小企業だから大丈夫」は通用しない

「中小企業だから大丈夫」といって、労働生産性の改善を怠ってはいけません。

労働生産性は、企業の経営状況を把握する重要な指針です。


労働生産性の向上を怠る企業に起こり得るリスク

労働生産性の向上を怠ると、人件費などのコストを増加させ、売上が減少するという最悪な状況となり、最悪の場合、倒産してしまうこともあります。

また、労働生産性の改善を怠ると、企業に必要不可欠な人材も流れてしまい、良好な経営が保てなくなります。


労働生産性の向上には良好な職場環境が大切

労働生産性の向上には、従業員のモチベーションが深くかかわっているため、良好な職場環境が重要です。

必要のない時間外労働が発生する要因のひとつとして、組織の風土や文化があげられます。

「先輩や上司より先に帰宅してはいけない」など、誤った組織文化が根付いていることにより、本来必要のない時間外労働が発生させ、このような職場環境は、従業員の仕事に対する意識や意欲を低下させてしまいます。

従業員のもつ力を最大限に発揮させ、質の良い仕事をさせるためには、良好な職場環境が大切です。


 労働生産性の向上には「経営計画」の作成が必須

労働生産性の向上には、「経営計画」の作成が必須です。

企業の存続を守るためにも、「経営計画」を作成し、労働生産性向上に努めましょう。


中小企業の残業猶予期間終了:まとめ

時間外労働による人件費の割合増に対処するためには、業務改善および労働生産性の向上必要不可欠です。

労働生産性の向上につながる経営計画の作成や良好な職場環境を整備するためには、「経営計画支援」サポートや「組織風土診断」の活用がおすすめです。

F&M Clubでは、「経営計画支援」サポートや「組織風土診断」のほか、中小企業の業務改善に役立つコンテンツを多数提供しています。

良好な経営を続けていくために、F&M Clubの支援サポートを活用してみてはいかがでしょうか。


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