事業融資を利用するときに返済期間を何年にすべきか？
事業融資を検討する際、「返済期間をどれくらいにしようか」と悩むことがあるでしょう。
融資には「短期借入金」と「長期借入金」があり、これらを使い分けることが重要です。
なぜなら、資金の使いみちとして運転資金および設備資金があり、それぞれの返済期間がおおむね決まっているためです。
一般的に運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金に位置づけをされています。運転資金は長期借入できますが、設備資金は短期借入できません。
今回は、事業融資の種類、返済期間の妥当性について説明します。また、社会情勢や経済動向などにより返済に支障をきたす恐れがある場合の対応も解説します。
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事業融資にはどのような借入金の種類があるか？
経営者が事業を進めるうえで、重要な決定事項のひとつが融資です。融資にはさまざまな種類があるため、資金の使いみちに応じて借入期間を考えなければなりません。
金融機関では、1年以内の返済期間を「短期借入金」、返済期間が1年を超える借入金を「長期借入金」と呼んでいます。
まず、それぞれの種類について説明しましょう。
短期借入金とは
資金使途が運転資金などで、短期で返済できる事業資金に対応しているのが短期借入金です。
主に3種類あります。
手形貸付
手形貸付とは、申込人が金融機関に手形を差し入れ、手形期日までに資金を返済する方法です。利息を先に引かれて資金交付されます。
短期（1年以内）の借入であるため、金利が長期借入金より低いことが一般的です。手形期日に弁済できない場合、信用力の低下を招くため、期日管理には注意してください。
手形割引
手形割引とは、商取引で保有している受取手形を、金融機関で買い取ってもらい資金調達する方法です。手形期日前に資金化できるため、手形期日まで待つ必要がありません。
金融機関は、割引手数料を差し引いて資金交付をおこないます。審査の際には、申込人だけでなく、振出先についても審査するため、振出先の信用状況が思わしくない場合、手形割引を断られるケースもあるでしょう。
特に注意すべき点として、割引した手形が不渡りとなった場合、金融機関には申込人に不渡り手形を買い取ってもらう権利が発生するため（買戻請求権）、申込人は不渡手形を買い戻さなければなりません。
当座貸越
当座貸越とは、金融機関と当座貸越契約をおこない、契約時に限度額を設定し、当座預金が残高不足になった場合でも、限度額の範囲内であれば支払いができる仕組みです。
当座貸越の限度枠を設定していると、残高不足で小切手や手形の引き落としができない場合に、自動で融資してくれるため、不渡りを回避できます。
長期借入金
返済期間が1年以上となる借入金を長期借入金といいます。
主に企業の設備投資など、固定資産購入代金として長期借入金が利用されます。また、運転資金を長期的に返済しようと考えている場合にも、長期借入金が利用されます。
証書貸付
証書貸付とは、借入先が金融機関などに金銭消費貸借契約証書を差し出し、契約書に記入されている金額を借りる融資形態です。証書貸付は、毎月の返済額が一定です。短期借入金のように「期日一括返済」ではないため、返済面でゆとりをもてるでしょう。
しかしながら、返済期間中に社会情勢や経済動向の悪化に伴い、返済が厳しくなるリスクもあります。
事業融資の資金使途は主に2種類
資金使途は、主に「運転資金」と「設備資金」の2種類に分けられます。
運転資金
運転資金とは、事業運営するにあたって発生する費用をまかなう資金をいいます。仕入資金や人件費、宣伝広告費といった費用などが該当します。
運転資金には主に次の5点を挙げられます。
経常運転資金
経常運転資金とは、企業が事業運営をおこなうための資金です。
一般的に売上を計上されても現金の入金は1～2ヶ月先となります。なぜなら、日本の商習慣は「掛（かけ）」または「つけ」での取引となるためです。そのため、売上が入金されるまでタイムラグが発生します。
一方で、人件費や光熱費などは毎月支払うため、入金されてから支払うわけにはいきません。このような常に必要となる運転資金を、経常運転資金と呼びます。
増加運転資金
売上が増加すると、比例して仕入や人件費などの費用も増加します。しかし、売掛金の入金は1～2ヶ月先であるため、増加運転資金が必要となります。
増加運転資金を金融機関より調達することで、売上や利益が増えたにもかかわらず、手持ち資金が不足して倒産するといった「黒字倒産」のリスクから回避できます。
減少運転資金
売上が減少しても人件費や家賃、光熱費といった「固定費」は費用として毎月一定額必要です。本来、売上でまかなっている資金が減少することにより、発生する運転資金を「減少運転資金」と呼びます。
企業は事前に資金繰り表などでキャッシュフローをつかんでおくことが重要です。
季節運転資金
季節運転資金とは、決まった季節に発生する運転資金です。
代表例として賞与（ボーナス）資金や、衣料関係の夏物、冬物などの仕入資金、スポーツ用品関係のスキー用品の仕入資金などがあります。
その他の運転資金
売上が横ばいであっても、運転資金を必要とするケースがあります。売掛債権、および買掛債務の回転期間に変化があった場合です。
一般的な計算方法は、下記の通りです。
運転資金＝売掛債権（受取手形＋売掛金）＋商品－買掛債務（支払手形＋買掛金） |
計算式より、商品（在庫）を一定と考えると、運転資金の数字が大きくなるケースは以下を考えられます。
- 売掛債権が大きくなる
- 買掛債務が小さくなる
- その両方
売掛債権が大きくなると、売上から回収までの期間が長くなったことを意味します。同様に、買掛債務が小さくなると、仕入から支払いまでの期間が短くなったことを意味します。
企業は、売掛債権および買掛債務の回転期間にも、目を配っておく必要があるでしょう。
設備資金
設備資金とは、企業が事業運営するために必要な固定資産購入資金です。
例えば、一般企業の場合、営業用の自動車や、顧客管理や書類作成などに使うパソコンやソフトウェア、また事務所の敷金などがあります。
業種別では、飲食業の冷蔵庫や食洗器、お客様用のテーブル・いすなど、建設業のショベルカーやユンボなどの購入資金が該当するでしょう。
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事業融資の目安となる返済期間は
一般的に運転資金は短期資金、設備資金は長期資金といわれていますが、返済期間としてどれくらいの期間が妥当なのでしょうか。
運転資金は最長５年以内（措置期間２年あり）
通常、運転資金は短期資金と思われています。しかし、日本政策金融公庫では、融資の種類により多少の期間のずれはあるものの、据置期間2年以内を含め、概ね7年以内としています。実質の返済期間は、最長5年以内と考えられるでしょう。
「運転資金だから、短期借入金で対応しよう」と考える必要はありません。資金計画に応じて検討することをおすすめします。
【参考】融資制度を探す｜日本政策金融公庫
設備資金は最長１５年以内（措置期間５年あり）
日本政策金融公庫では、設備資金の期間は据置期間5年以内を含めおおむね20年以内となっています。実質の返済期間は、最長15年以内です。
一方、銀行など市中金融機関が利用する信用保証協会において、東京信用保証協会が保証している設備資金の期間は、おおよそ10年以内となっています。
設備資金での借入を検討している企業は、購入する固定資産によって返済期間を検討することが大切です。
【参考】 融資制度を探す｜日本政策金融公庫
【参考】保証制度一覧｜東京信用保証協会
事業融資の返済が厳しくなったらどうする？
事業融資を受けているものの、売上が減少して毎月の返済に不安が発生した場合、企業はどのような対応を取る必要があるのでしょうか。
条件変更を申し出てリスケジュール
毎月の返済が厳しい場合は、遠慮せずに融資を受けている金融機関に相談することがおすすめです。「今後の取引に影響があるのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、安心してください。
平成21年12月4日に施行され、平成25年3月末に期限を迎えた「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」において、「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない」旨の文書が、金融庁HPにも明記されています。
金融機関に返済の条件変更を申し出て、リスケジュールしましょう。
借入実行時に据置期間を活用
融資を受ける前に据置期間を活用することもおすすめです。
日本政策金融公庫の「企業活力強化資金」では、返済期間は設備資金20年以内、運転資金7年以内（うち据置期間を2年以内）となっています。
据置期間を利用するかどうかは自由ですが、企業は措置期間中、利息のみの返済となり元本を返済する必要がありません。据置期間中に資金繰りを安定させられるでしょう。
まとめ
事業融資には資金使途に応じて返済期間を検討する必要があります。また、借入の種目はさまざまで、現状に見合ったものを選択することが重要です。
例えば、運転資金は基本的に短期資金ですが、日本政策金融公庫や銀行など市中金融機関での信用保証協会付融資でも、長期借入できるため、返済プランが立てやすくなります。
企業は事業計画や収益状況などから判断し、資金計画を立てることが大切でしょう。
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