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事業資金の調達で考えるべき点は返済期間だけ?

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事業資金の調達を考えるときに金融機関での借入しか思い浮かばない、また、金融機関で借りると負債が増えて決算内容が悪くなることを心配する経営者の方もいるかもしれません。

資金調達には金融機関からの借入(デットファイナンス)以外にも、「アセットファイナンス」や「エクイティファイナンス」があります。

売掛金や受取手形を買い取ってもらうことで資金調達する手法をアセットファイナンスといいます。また、エクイティファイナンスは株式発行による資金調達の手法です。

本記事では、3つの資金調達方法の特徴や、メリット・デメリットについて解説します。

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目次

事業資金を調達する種類方法は3種類

資金調達方法は、主にアセットファイナンス、デットファイナンス、エクイティファイナンスの3種類です。それぞれの概要を解説します。

 

アセットファイナンスとは

アセットファイナンスとは、貸借対照表の「資産(アセット)」の売却により資金を調達する方法です。

資産には「流動資産」「固定資産」があり、主に「流動資産」を活用して資金調達をおこなっている経営者も増えてきています。

資産を利用しての資金調達であるため、貸借対照表上の「負債」を増やさず、自己資本比率の低下を招かずに済むことが利点です。

 

デットファイナンスとは

デットファイナンスとは、貸借対照表の「負債(デット)」を増やして資金調達をおこなう手法です。金融機関での借入はその代表例で、社債や私募債を発行します。

返済義務の発生、決算書上での負債増加が特徴です。自己資本比率の低下は避けられず、決算状況が悪くなってしまうでしょう。

 

エクイティファイナンスとは

エクイティファイナンスとは、企業が株式を発行して資金調達する方法です。

デットファイナンスのように返済(償還)義務がありません。株式発行により貸借対照表の「株主(自己)資本(エクイティ)」が増えます。

自己資本比率の向上が見込まれ、財務分析における安全性が改善されるため、周りからの評価が高くなる点が魅力です。

また第三者に株式を一定数保有されると、事業内容に口出しをされるかもしれません。

 

 

アセットファイナンスの種類と返済期間

自社の資産を利用して資金調達するアセットファイナンスには、主に次の2つの手法があります。

 

手形割引

手形割引とは、企業が保有している受取手形を、銀行などの市中金融機関や手形割引専門会社で手数料を支払って買い取ってもらい、資金調達する手法です。

銀行などの市中金融機関は融資として取り扱っていますが、実際は金融機関が企業の受取手形を買っているため、アセットファイナンスの一つといえます。

返済期日は手形の支払期日までの一括払いです。通常、手形の支払期日はおおむね2~4ヶ月後とされています。

特徴は、手形が決済されるまで資金不足を解消できる点です。早期に資金化できる点に意義があります。

手形割引を申し込む場合、申込人に加えて手形の振出人を審査することが一般的です。振出人の審査内容が芳しくない場合、手形割引に応じてもらえない可能性があります。

割引した手形が不渡手形となった場合、金融機関は申込人に不渡手形の買戻しの請求できるため、申込人は金融機関に不渡手形の金額を弁済しなければなりません。

 

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金を保有している企業が売掛金を売却することで、資金調達する方法です。売掛金を買い取る会社をファクタリング会社といいます。

売掛金の期間は、通常30〜60日となっていることが多く、利用者は本来、売掛金が回収される30~60日より以前に資金調達が可能となります。

審査は通常1~3日で終わるため、金融機関の融資審査よりかなり短くなるでしょう。

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの方法があります。

「2社間ファクタリング」とは、ファクタリング申込人とファクタリング会社との間での取引をいい、売掛先に知られずに利用可能です。

「3社間ファクタリング」とはファクタリング申込人とファクタリング会社、売掛先の3社間でおこなわれます。ファクタリング申込人が売掛先にファクタリングを利用していることが知られる点に注意しなければなりません。

 

アセットファイナンスのメリット・デメリット

アセットファイナンスのメリットとデメリットは、以下の通りです。

 

メリット
  • 返済が伴わない資金調達方法である
  •  決算書上で企業判断に使われる自己資本比率などの指標に影響を及ぼさない
デメリット
  • 手数料がかかる
  • 割引した手形が不渡りとなった場合、買い戻す義務がある
  • 3社間ファクタリングを利用の際、売掛先にも知られることとなるため、信頼関係に亀裂が入る恐れがある
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デットファイナンスの種類と返済期間

デットファイナンスは、返済が伴う資金調達方法であり、主に金融機関からの融資や社債、私募債の発行があります。他にもコマーシャルペーパーや代表者からの借入などもあります。

 

金融機関での融資

銀行などの市中金融機関や日本政策金融公庫から資金調達する方法で、大半の企業が採用しています。

市中金融機関の融資は、審査に時間がかかる、金利が高いといった特徴があるでしょう。

一方で、銀行でおこなわれる独自の融資(プロパー融資)では貸出上限額が決められていないため、審査によっては銀行の判断でいくらでも融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫の融資は、審査に時間がかからず、金利が低いといった特徴をもっています。提出する書類の数が多いことも特徴です。

 

社債の発行

社債とは、企業が発行する債券であり、企業の借金です。日本国債と同様、償還予定日に利息および元本を償還します。

社債は、償還期限を企業が自由に設定でき、審査不要です。金利を高く設定しないと社債を購入してもらえるかが未知数であることや、換金性や流動性に欠ける面もあります。

 

私募債の発行

私募債とは、社債の一つで、少数の投資家に限定し直接発行する社債です。

発行対象により「少人数私募債」「プロ私募債」と分けられます。

特徴は、私募債発行が証券保管振替機構(ほふり)に記録される点です。証券保管振替機構は多くの金融機関に閲覧されており、私募債発行企業は対外広告効果が見込まれ、融資の対象となるかもしれません。

 

デットファイナンスのメリット・デメリット

デットファイナンスのメリットやデメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 経営権を第三者に握られる心配がない
  • さまざまな調達方法がある
デメリット
  • 返済期間が決められており、返済義務がある
  • 金融機関の融資では審査がある
  • 支払利息や債券発行における手数料など費用がかかる

エクイティファイナンスの種類の返済期間

エクイティファイナンスは、資本の増強で事業資金の調達を図ります。出資のため、返済不要であることが大きな特徴です。

 

公募(時価発行増資)

公募増資とは、時価または時価に近い価格で新株を発行して資金調達する方法です。

一般的に、既存の株主の利益を損なわないよう、時価に比べて割安な水準に設定されています。反面、割高で設定すると出資者が現れないかもしれません。

 

株主割当増資

株主割当増資とは、既存の株主へ株主平等の原則に則り、所有株式に応じた新株引受権を与えることで資金調達する方法です。

一般的に時価より低い金額で、株主割当増資は払い込み金額を設定されています。

既存の株主に株式を与えるため、株主比率変動はなく、新規の株主が大量に株式取得により経営権を奪われる心配はありません。

 

第三者割当増資

第三者割当増資とは、新規、既存問わず特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて資金調達する方法です。

特定の第三者とは、一般的に取引先の企業や金融機関、業務提携先などに新株を引き受けてもらいます。

 

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債とは、一定の価格で株式に転換できる権利のついた社債です。

一定価格で株式に転換されるため、一定価格以上に株価が値上がりすると出資者は大きな利益を得ることが可能です。一定価格に達しない場合は、通常の社債としての取り扱いとなり、満期時に額面金額が償還されます。

株式に転換される権利が付与されていますが、通常の社債より低い利回りとなることが一般的です。

 

 

エクイティファイナンスのメリット、デメリット

エクイティファイナンスのメリットおよびデメリットには次のような点があります。

 

メリット
  • 自己資本比率が上昇する
  • 返済義務がない
  • 社会的信用度が増す
  • 取引先との交渉時に優位に進めることができる
デメリット
  • 出資者の持株比率によっては、経営権を握られる恐れがある
  • 手続きに費用や時間がかかる
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まとめ

資金調達方法にはアセットファイナンス、デットファイナンス、エクイティファイナンスの3種類があり、それぞれの特徴を把握して利用検討する必要があります。

返済期間があるのはデットファイナンスだけですが、返済期間が決まっているため返済(償還)できるように収益をあげなければなりません。

アセットファイナンスに支払期日はありませんが、手形割引した手形が不渡手形となった場合、買い戻す必要があります。

エクイティファイナンスには返済義務はありませんが、株式の持分によっては経営権を奪われる恐れがあるため注意してください。

返済期間、返済義務を果たすことは重要ですが、より重要なことは企業がどれだけ売上や利益を上げることといえます。

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