急激な円安、原材料や運送費の高騰、求人難による人件費の上昇など、資金繰りが厳しくなっている経営者がいらっしゃいます。

銀行などの金融機関からの融資が返済不能になる前に経営者が取り組むべきことについて、わかりやすく解説します。

銀行融資が返済不能にない会社の末路

金融機関からの融資は、毎月決まった日に元金の返済と利息を支払うことが一般的です。

融資が返せない状態になると、どんな事態に陥るか解説します。

会社の借金が返せないと・・・

会社で借りている借金が返済不能になった場合、預金口座の凍結や担保に入れている不動産の売却が進んでしまうリスクがあります。

個人事業主が返済不能になった場合も同じです。

また、会社での融資に経営者個人が連帯保証していることが珍しくありません。

会社で借りた融資が返済できないときは、会社の財産だけでなく、連帯保証している経営者個人の財産や収入から返済する義務が発生します。

コロナ融資なら返さなくてもいい？

コロナ融資も、通常の借入と同じく返済義務があります。

一般的に「コロナ融資の返済免除」と呼ばれている融資は、厚生労働省が社会福祉協議会を通じて融資した「緊急小口資金等の特例貸付」に限定されます。

「緊急小口資金等の特例貸付」における返済免除の特例措置は、対象である借入した個人とその世帯主が、住民税（所得割と均等割の両方とも）非課税であることなどが要件です。

コロナ融資にかぎらず、金融機関からの融資を返済しない行為、つまり、銀行融資を飛ばすと、返済不能の履歴が残ります。

その後に事業を再開しようとしても、新たな融資を受けることはほぼ不可能となります。

銀行融資が返せないかも？

「資金繰りが厳しく金融機関への返済ができないかもしれない」

そう感じたとときは、資金繰りの見通しを確認してから、対策をたてます。

資金繰りの見通しをたてる

現在の借入と返済条件を確認します。

確認する事項は次のとおりです。

• 借入している金融機関
• 借入している残高（取引口ごとに把握が必要です）
• 信用保証協会の保証や、代表者以外の連帯保証人の有無
• 毎月（または何月から）の元金返済額と利息支払額

信用保証協会の保証がある借入を確認する事項があることには理由があります。

リファイナンス（借り換れ）を検討するときに、信用保証協会の保証枠が残っているかを確認するため、また、リスケジュール（返済猶予）を検討するときに、銀行だけでなく信用保証協会の承諾が必要となります。

次に、今後の入金と出金を予測した資金繰り表を作成し、いつ、いくらの資金不足（資金ショート）となるかを確認します。

このとき、月単位の資金繰り表では返済できるように見えても、同じ月のなかで、入金日と支払日の違いで資金不足になることもあることに注意しましょう。

銀行から借りても返さなくてもいい方法がある？

金融機関から借りた場合、返済することが大前提です。

返済しなくてもいい方法はありません。

最終的に返済は必要ですが、毎月の元金返済が不要な期限一括返済型の融資、一定の期間について元金返済金額を見直す（減らす）方法であるリスケジュールなどがあります。

返さなくていい融資

融資のなかには、最終期限まで元金返済がない融資があります。

期限一括返済型の融資や、資本性ローンや劣後ローンと呼ばれる融資です。

毎月の元金返済が必要な借入を、期限一括返済型の借入にリファイナンス（借換）すれば、当面の元金返済が少なくなります。

銀行から借りても返さなくていい方法といわれるものがありますが、これは、結果的に借入金が減っていなくてもよいといわれる、借入金の一部分を指しています。

具体的には、事業を継続している間は常に必要な「正常運転資金」部分にあたる融資は、結果的に残高が減っていなくてもよいということです。

毎月の元金返済は必要なため、返さなくていい融資というわけではありません。

リスケジュール

リスケジュールとは、返済猶予、返済緩和、条件変更などとも呼ばれます。

毎月の元金返済額を0あるいは減額することを金融機関に同意してもらうことです。

利息の支払は今までとおりとなることが一般的ですが、金融機関によっては、融資の利率の引上げを求められることもあります。

リスケジュール（返済猶予）には専門家の活用が有効です

リスケジュールで元金返済を少なくするためには、借入している金融機関に同意してもらう必要があります。

リスケジュールをおこなうためには、経営改善計画を作成して提出するなど、今後の財務改善と返済の確実さを説明しなければなりません。

専門的な知識が必要な部分も多いため、会計事務所などの専門家の活用が大切です。

融資が返せないときの対処法

融資が返済不能となりそうなときは、さまざまな対処法があります。

事業を売却する、清算するなどの対処法もありますが、事業を継続するためには、次の対処法を検討しましょう。

追加融資で資金調達

運転資金を追加で借りる方法があります。

ただし、今までの元金返済に加えて、追加で借入した分の返済も加わるため、毎月の返済額の総額は増えてしまいます。

返済不要の資金調達もあります。

例えば、資本金を増資する、補助金をもらう、受取手形を現金化するなどが挙げられます。

リファイナンス（借り換え）

リファイナンスとは、新たな融資で今までの融資を返済し、新しい融資に組み替えることです。

新しい融資の条件によっては、追加融資による運転資金の確保と、元金返済額の減額とを同時におこなえます。

また、リスケジュールのように、自社の信用が傷つくこともありません。

リファイナンスのときは、金融機関への事業計画書の提出は必須ではありません。

ただし金融機関からみると、追加での融資の審査となります。

事業計画書を作成し、今後の財務改善と返済見通しを説明すれば、融資の審査が迅速に進みます。

計画書の作成は、経営革新等支援機関の活用がおすすめです。

認定経営革新等支援機関である会計事務所を活用することで、次のメリットがあります。

リファイナンスで最も大切なことは、融資の期間をなるべく長くすることです。

融資期間が長いほど元金返済が少なくてすむため、資金繰りへの負担がより少なくなります。

融資の期間が長いと金融機関の審査の難易度が上がるため、伴走支援型特別保証を使うなど金融機関が融資しやすい制度の利用がおすすめです。

リスケジュール（返済猶予）

現在の元金返済を、一定の期間は0あるいは減らす契約をします。

返済金額を減らすと資金繰りへの負担が減りますが、次の点に十分注意が必要です。

リスケジュールは追加の融資を受けにくくなるなど、自社の信用を毀損するため、事業継続の最後の手段として検討します。

つまり、優先的に検討すべきは、伴走支援型特別保証などによるリファイナンス（借換）です。

経営者におすすめ！伴走支援型特別保証を活用しましょう

伴走支援型特別保証とは、金融機関から借入するときの信用保証協会の保証制度の1つで、多くの経営者が利用しています。

2022年9月8日に発表された「中小企業活性化パッケージNEXT」において改正され、保証料率の引き下げを維持したまま、保証限度額が大幅に引き上げられました。

＜伴走支援型特別保証制度の改正内容＞

伴走支援型特別保証制度には次の特徴があり、中小企業経営者の資金繰りの強い味方となっています。

経営者の強い味方となる伴走支援型特別保証を利用するためには、金融機関と連携して、経営行動計画書を策定することが必須です。

経営行動書の作成にあたっては、金融機関に次の内容を説明する必要があります。

• 自社の経営内容や同業者と比較しての特長
• 自社の外部環境と自社の状態（ローカルベンチマークとの比較）
• 自社の財務分析
• 収益力改善のための具体的な取組み策
• 取組みの目標数値

急激な円安、仕入価格や人件費の上昇への対処が最優先の状況で、経営者自身が計画書作成に時間をかけることは好ましくありません。

また、伴走支援型特別保証の利用期間中は、原則として、四半期に１回のモニタリング報告が必要です。

つまり、伴走支援型特別保証を利用するためには、経営行動計画を策定する段階から、経営者とともに考えてくれる、頼れる専門家に関与してもらうことが得策です。

銀行融資を返せなくなる前に、F&M Clubに対策をご相談ください

融資を返せない状況にならないためには、資金繰りや資金調達などの事前準備をしっかりとおこなうことが大切です。

事業継続の生命線である資金繰り管理は経営者の大切な仕事ですが、円安や人件費の上昇への対処など、経営者が優先すべき業務は多数あります。

資金繰りや今後の事業展開など繊細な相談内容でも、孤独な経営者が気軽に相談できるパートナーとなる専門家が必要です。

株式会社エフアンドエムは、認定経営革新等支援機関として、忙しい経営者のさまざまなお悩みに寄り添い、しっかりと対応するサポート体制が整っています。

F&MClubは、対応実績が豊富です

F&M Clubは累計35,000社の中小企業に利用されているから、豊富な対応実績があります。

F&MClubは定額制です

F&M Clubは、月額30,000円（税抜）で、38のコンテンツが使い放題です。

資金繰りから人事・労務までワンストップでサポート

• 財務改善のサポートから資金繰り対策、設備投資のための支援策まで、財務改善と資金調達全般をサポートしています。
• 公的制度活用・人事・労務・IT活用など、中小企業におけるバックオフィス全般から、人材採用や育成など労働生産性の向上まで、中小企業経営者をサポートしています。

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F&M Clubでは、自社で受給できる可能性がある補助金を検索できるサービス『公的支援無料診断サービス』をご利用いただけます。

貴社で受給の可能性のある、助成金や補助金・優遇制度が一目でわかります。

相談したいときに相談できるサポート体制

お客様のご都合に合わせて、電話・メール・オンライン面談など、ご相談しやすいサポート体制があります。

まとめ

仕入価格や人件費などの経費が急激に上昇するなか、迅速で適切な経営の舵取りが大切です。

また、事業を維持する資金繰りだけでなく、攻めの経営のための前向きな投資も必要です。

資金繰り表の作成や事業計画書の作成、金融機関との交渉は、経営者１人では不安になることもあります。

資金調達などの財務面のフォロー、補助金申請書類の作成から労務管理上のサポートまで、中小企業の社長さまのさまざまなお悩みは、F&M Clubにご相談ください。