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キャッシュフロー計算書を直接法で作成する方法とは?メリットとデメリットを併せて解説

キャッシュフロー計算書を直接法で作成しようと考えたことはありませんか。

実際におこなう場合、作成の仕方や作成するメリットとデメリットがわからないという人が少なくありません。

また直接法のほか、間接法による作成方法もあるため、混合しやすいことがあります。

本記事では、キャッシュフロー計算書を直接法で作成する方法や、メリット、デメリットについて解説します。


目次[非表示]

  1. 1.キャッシュフロー計算書は何のために作成するのか
  2. 2.キャッシュフローの計算方法は2つある
    1. 2.1.直接法による作成
    2. 2.2.間接法による作成
  3. 3.キャッシュフロー計算書を直接法で作成する方法
    1. 3.1.営業収入の計算
    2. 3.2.原材料または商品の仕入支出の計算
    3. 3.3.人件費の計算
    4. 3.4.営業費の計算
  4. 4.直接法で作成するメリットとデメリット
    1. 4.1.メリット
    2. 4.2.デメリット
  5. 5.F&M Clubの「資金繰り改善」サービス
  6. 6.まとめ


キャッシュフロー計算書は何のために作成するのか

キャッシュフロー計算書は、企業のキャッシュの流れを把握するために作成する計算書類です。

貸借対照表や、損益計算書と合わせて重要な計算書類として扱われています。

キャッシュフロー計算書を作成して現金を把握する理由は、現金不足によるリスクを回避するためにおこないます。

仮に損益計算書において利益が出ていても、実際は現金不足に陥っており、把握できないままでいると最悪の場合、黒字倒産する可能性があるためです。

キャッシュフロー計算書は次の3つの項目に分類して作成します。


営業活動によるキャッシュフロー

事業によって取得した現金の増減を表す

投資活動によるキャッシュフロー

設備投資や固定資産の売却などによって取得した現金の増減を表す

財務活動によるキャッシュフロー

金融機関による融資や社債の発行などによって取得した現金の増減を表す



キャッシュフローの計算方法は2つある

キャッシュフロー計算書の3つの項目のうち営業活動によるキャッシュフロー「直接法」「間接法」という2種類の計算方法があります。

直接法と間接法は、作成する過程が異なります。

現金収支を直接計算する直接法と、損益計算書の値を調整して金額を導き出す間接法があり、それぞれの最終的な合計額は同じです。

直接法による作成

直接法とは、本業によって取得したキャッシュの収入や、支出の流れを集計し、総額で表示した作成方法です。

直接法の項目として、「営業収入」「原材料または商品の仕入支出」「人件費の支出」「その他の営業支出」となり、主要な取引ごとに集計しキャッシュフローの総額を表します。

総勘定元帳などを用いて主要な取引ごとに収入と支出を集計するため、キャッシュの流れが正確です。

間接法による作成

間接法とは、損益計算書をもとにしてキャッシュが動く部分だけを調整した作成方法です。

損益計算書の税引前当期純利益をもとにして、キャッシュの減少がない非資金損益項目や、キャッシュが動く売上債権、仕入債権などを調整して計算します。

直接法と比べれば作成に手間がかからないものの、直接計算していないため内訳がわからず、収入と支出が把握しづらいところが問題点です。


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キャッシュフロー計算書を直接法で作成する方法


営業活動によるキャッシュフローを直接法で実際に作成するための手順を解説します。

営業収入の計算

営業収入は、商品販売による現金収入に加えて、売掛金や受取手形などの売上債権の回収高を集計します。

現金販売のみによる収入であれば計算しやすいものの、掛け販売や手形取引をしていれば注意が必要です。


現金売上+売上債権の回収金額=営業収入


例えば、現金売上が8,000万円で、売掛金5,000万円うち回収金額が3,000万円、受取手形1,000円うち回収金額が300万円の場合です。


現金売上8,000万円+売掛金回収金額3,000万円+受取手形回収金額300万円=1億1,300万円


集計した1億1,300万円が営業収入となります。

原材料または商品の仕入支出の計算

原材料または商品の仕入れは、現金仕入した金額に加えて、買掛金や支払手形などの仕入債務の支払い高を集計します。

現金仕入れは間違いにくいものの、掛けで仕入れる場合や、手形取引などは間違いが起こりやすいため注意が必要です。


現金仕入+仕入債務の支払い金額=仕入支出


例えば、現金仕入が1,000万円で、買掛金1,600万円うち支払い金額が1,200万円、支払手形500円うち支払い金額が400万円の場合です。


現金仕入1,000万円+買掛金支払い金額1,200万円+支払手形支払い金額400万円=2,600万円

集計した2,600万円が仕入支出となります。


人件費の計算

人件費は、給料や賞与、退職金などのうち、当期中に支払いを終えたものを集計します。

もし会計年度を挟んで当期中に支払いを終えていないものがある場合、キャッシュフロー計算書には含まないで計算しましょう。


給料+賞与+退職金=人件費支出


例えば、従業員への給料が3,200万円で、賞与が1,300万円、当期で退職した人の退職金300万円が未払いの場合です。


給料3,200万円+賞与1,300万円=4,500万円


集計した4,500万円が人件費支出となります。


営業費の計算

営業費は、水道光熱費や租税公課、通信費、消耗品費などの管理費にあたる項目のうち、当期中に支払いを終えたものを集計します。

もし管理費の中で未払いがあれば、未払い分は含まないため注意が必要です。


水道光熱費+租税公課+通信費+消耗品費+交際費…=営業費支出


例えば、水道光熱費が120万円、通信費が80万円、消耗品費が70万円、交際費が270万円の場合です。

水道光熱費120万円+通信費80万円+消耗品費70万円+交際費270万円=540万円

集計した540万円が営業費支出となります。

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直接法で作成するメリットとデメリット


直接法で作成する際のメリットとデメリットを解説します。

メリット

直接法のメリットは、本業による収入と支出のうち総勘定元帳などを確認して集計するため、その過程の把握や総額までといった貸借対照表や、損益計算書では得られないキャッシュの流れを把握できます。

またどのように収入が得られ、何に支出したのかも明らかとなるため、将来のキャッシュフローを予測する場合に活用が可能です。

国際会計基準(IFRS)においても直接法による表示が推奨されており、今後導入される可能性もあるため、直接法で作成がおすすめです。

デメリット

直接法のデメリットは、主要な取引ごとに総勘定元帳などの資料が必要となり、それらを集計するため、作成には手間がかかります。

また手間がかかり、直接法よりも間接法による方法で作成する企業が多いという現状があります。


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まとめ

キャッシュフロー計算書を直接法で作成する方法や、活用するメリットとデメリットについて解説しました。直接法は現金の流れのほか、過程までの把握ができるため、現金が足りなくなる原因を探し出せます。

過程部分まで把握できる点や、また国際会計基準が推奨している点も含めて直接法による計算方法で作成するメリットは大きいでしょう。またキャッシュフロー計算書は正確に作成すれば、次期以降の資金繰り対策もしやすくなります。

F&M Clubでは、中小企業が抱えるさまざまな問題を解決するために、資金繰り改善サービスを始めとしたサービスをご提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

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