キャッシュフローとは?わかりやすく、メリットや活用方法をご紹介
キャッシュフローとは、経営にかかわるお金(キャッシュ)の流れ(フロー)です。
取引相手への納品が完了しても、売上金額が実際に入金されるまで、日数がかかります。また、仕入先から商品を購入しても、支払いまでには、日数に余裕があります。
売上の入金で、支払や返済のすべてを賄うことが理想ですが、現実には資金不足になることもあります。支払に必要なお金が用意できない事態になると、仕入代金の支払が遅れたり、従業員への給料が遅配となり、最悪の場合、資金不足(資金ショート)で経営を続けることができなくなります。
このような資金ショートを避けるためには、どのようにして現金や預金を確保したのかの流れ(キャッシュフロー)を把握し、資金不足にならないように予測しながら経営することが必要です。
本記事では、キャッシュフローとはなにか、キャッシュフロー計算書とはなにか、キャッシュフローの経営への活用方法まで解説します。
目次[非表示]
- 1.キャッシュフローとは
- 2.キャッシュフローを把握するメリット
- 2.1.会社の財務状況が安定する
- 2.2.金融機関からの信頼を得ることができる
- 2.3.事業拡大など会社の成長につなげることができる
- 3.キャッシュフロー計算書と他の財務三表との違い
- 3.1.キャッシュフロー計算書の重要性
- 3.2.貸借対照表、損益計算書との違い
- 3.2.1.貸借対照表は一時点での財政状態
- 3.2.2.損益計算書は一期間での儲け
- 3.3.キャッシュフロー計算書のわかりやすいイメージ
- 3.3.1.簡易キャッシュフローとは
- 4.キャッシュフロー計算書の種類
- 4.1.直接法と間接法
- 4.2.キャッシュフロー計算書(間接法)の区分は3つ
- 5.キャッシュフロー計算書の簡単な読み方
- 5.1.営業活動によるキャッシュフロー
- 5.2.投資活動によるキャッシュフロー
- 5.3.財務活動によるキャッシュフロー
- 5.4.キャッシュフローの組み合わせでわかる、企業の8パターン
- 6.キャッシュフロー計算書を見るときの注意点
- 7.キャッシュフロー計算書と資金繰り表との違い
- 8.キャッシュフロー計算書の作成と使い方
- 8.1.キャッシュフロー計算書を作る時の注意点
- 8.2.キャッシュフロー計算書を見るポイント
- 8.2.1.資金繰り以外での、キャッシュフロー計算書の使い方
- 9.キャッシュフロー改善のポイント
- 9.1.キャッシュフロー計算書と資金繰り表の分析
- 9.2.資金繰り改善策の検討
- 10.キャッシュフローの改善はF&M Clubにご相談ください
- 11.まとめ
キャッシュフローとは
キャッシュフローは、
キャッシュフロー = キャッシュ・イン - キャッシュ・アウト |
で表されます。
お金が入ってくることをキャッシュ・イン、その流れを、キャッシュ・イン・フローといいます。売上の入金、不動産などの資産の売却収入、補助金の受給などのほかに、借入による資金調達などがあります。
お金が出ていくことをキャッシュ・アウト、その流れをキャッシュ・アウト・フローといいます。仕入代金の支払、不動産などの資産の購入による支出などのほかに、借入金の返済などがあります。
つまり、キャッシュフローをわかりやすく言い換えると、以下となります。
現金での収支 = 現金での収入 ― 現金での支出 |
キャッシュフローを把握するメリット
キャッシュッシュフローを把握する主なメリットは、財務の安定化、信用力の向上、そして会社の成長につながることです。
会社の財務状況が安定する
キャッシュフローは決算書では読み取りにくいお金の流れをわかりやすく表示します。経営で最も重要な資金繰りを振り返ることで問題点を把握し、財務の改善策をたてやすくなります。
金融機関からの信頼を得ることができる
キャッシュフロー計算書の作成は義務ではありません。
それでもキャッシュフロー計算書を作成している企業は資金管理における意識が高い会社として、金融機関から自社への信用を高めることができます。
事業拡大など会社の成長につなげることができる
キャッシュフローを意識した経営をおこなうことで資金繰りが改善すると、自社が自由に使うことができるお金が増えます。借入金を減らす、手元資金で迅速に投資するなど経営がより自由となります。
キャッシュフロー計算書と他の財務三表との違い
キャッシュ・イン・フローとキャッシュ・アウト・フローを、会計年度でまとめたものを「キャッシュフロー計算書」といいます。
キャッシュフロー計算書の重要性
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表、損益計算書とともに、財務三表と呼ばれます。
この財務三表は、会計報告の際に必ず開示される書類です。キャッシュフロー計算書は、それほど投資家にとって重要な書類ということです。
中小企業では、キャッシュフロフロー計算書の作成は義務ではありませんが、作成が望ましいです。
キャッシュフロー計算書は、自社の経営に役立つだけでなく、金融機関などの関係者にとっても関心が高いためです。
貸借対照表、損益計算書との違い
それぞれの違いを解説します。
貸借対照表は一時点での財政状態
貸借対照表は、決算の締め日(一時点)における資産・負債・資本などの残高で、財政状態を表す書類です。
現金や預金を含む資産がいくらあるのか、今後支払いが必要な買掛金などの負債がいくらあるのか、そして返済義務がない利益の蓄積や株主からの資金投入などの純資産がいくらあるのか、を表します。
資産などの残高を表しているため、会計年度の間にどのくらいのお金になったのか、いくら投資したのか、いくら借り入れしたのか、などは表示されません。
損益計算書は一期間での儲け
損益計算書は、会計年度の間(一期間)に、いくらの売上や支払があり、いくらの儲けがあったのかを表す書類です。
損益計算書は、発生主義によって作成されています。例えば、売上高には翌期(決算の締め日以降)に回収されるものも含まれ、経費にも翌期に入ってから支払うものも含まれています。
損益計算書では、会計年度の間での儲けはわかりますが、いくら現金や預金になったのかは表示されません。
キャッシュフロー計算書のわかりやすいイメージ
例えば、キャッシュフロー計算書と損益計算書との違いをわかりやすくイメージすると、以下の通りです。
(損益計算書) 売上100-経費70=儲け30 |
(キャッシュフロー計算書) 売上100-経費70=儲け30 +前期の売掛金から今期に入金されたもの 10 -今期の売上のうち来期に入金されるもの 30 =キャッシュフロー 10 |
このように、貸借対照表や損益計算書では表示されない、お金の流れを表示するのがキャッシュフロー計算書です。
簡易キャッシュフローとは
金融機関などで「簡易キャッシュフロー」という言葉を聞くことがあります。簡易キャッシュフローは、一般的な意味でのキャッシュフローとは異なり、主に「利益で借入を返済するためには何年ほどかかるのか」を簡単に計算するときに使います。
簡易キャッシュフローは、損益計算書のみを使用し、「当期純利益(または経常利益-法人税等)+減価償却費」で計算されます。会計年度の間に稼いだ結果である利益に、実際には費用としてお金を支出しているわけではない減価償却費を足し戻して考えます。
本来のキャッシュフローとは異なりますが、キャッシュフローの多くが経営上の儲けである利益で占められるケースが多いです。「計算が簡単」、「将来の資金繰りを予測することは難しい」などの理由で、借入の返済に何年程かかりそうか(借入金の返済に必要な年数=借入金額/簡易キャッシュフロー)を、簡単に計算するときに使用されています。
キャッシュフロー計算書の種類
キャッシュフロー計算書には、「直接法」と「間接法」がありますが、間接法によるキャッシュフロー計算書がよく使われています。
直接法と間接法
2つの違いを解説します。
直接法
キャッシュフロー計算書(直接法)は、売上や仕入などの取引の総額をまとめたものです。
直接法のメリットは、項目ごとのキャッシュの増減を総額で把握できることです。デメリットは、膨大な数の取引を集計するため手間がかかることです。
間接法
キャッシュフロー計算書(間接法)は、貸借対照表と損益計算書から作成します。当期純利益に、売掛金の増減や、買掛金の増減などを加算・減算して、キャッシュフローを求めます。
間接法のメリットは、直接法よりも作成が簡単なこと、毎期必ず作成する貸借対照表と損益計算書を使って作成できることです。デメリットは、項目ごとのキャッシュフローを細かく把握できないことです。
直接法と間接法には、それぞれメリット・デメリットがあるため、自社にあわせた方法を選ぶことが大切です。
キャッシュフロー計算書(間接法)の区分は3つ
キャッシュフロー計算書(間接法)では、キャッシュフローの流れを以下の区分で表示しています。
- 営業活動によるキャッシュフロー(営業キャッシュフロー)
本業によるキャッシュの増減です。売上や仕入、家賃や人件費の支払などが含まれています。
- 投資活動によるキャッシュフロー(投資キャッシュフロー)
不動産の購入など、設備投資などによるキャッシュの増減です。
- 財務活動によるキャッシュフロー(財務キャッシュフロー)
借入や借入金の返済などによるキャッシュの増減です。
- フリーキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの合計です。
- キャッシュフロー
フリーキャッシュフローに、財務活動によるキャッシュフローを加算したものです。
期首の現金預金に、キャッシュフローを足すと、期末の現金預金に一致します。
キャッシュフロー計算書の簡単な読み方
以下のポイントをおさえてください。
営業活動によるキャッシュフロー
プラス(黒字)の場合
本業の儲けや入金などで現金預金が増えることを表します。-
マイナス(赤字)の場合
は本業でお金が減ることを意味します。
営業活動によるキャッシュフローは継続的にプラス(黒字)であることが望ましいです。
投資活動によるキャッシュフロー
-
プラス(黒字)の場合
資産売却などでお金に換えたことを表しています。 -
マイナス(赤字)の場合
設備投資などにお金を使ったことを意味しています。
投資活動によるキャッシュフローはマイナス(赤字)が好ましいです。将来に向けた投資をおこなっているとみられるためです。
財務活動によるキャッシュフロー
-
プラス(黒字)の場合
借入などでお金が増えたことを表しています。 マイナス(赤字)の場合
借入を返済したなどでお金が減ったことを表します。
財務活動によるキャッシュフローは、単にプラス(黒字)がよい、マイナス(赤字)がよい、ということではありません。
プラスは借入が増加したことを意味しますが、積極的な設備投資による借入の増加であれば、将来にとってはプラスとなります。マイナスの場合は、借入が減ったことを意味しますが、財政状態が良くなったという意味もあります。
財務活動によるキャッシュフローを見る場合は、営業活動によるキャッシュフローや投資活動によるキャッシュフローと見比べながら、判断する必要があります。
キャッシュフローの組み合わせでわかる、企業の8パターン
キャッシュフローの黒字(+)と赤字(-)の組み合わせ全8種類をおおまかにまとめると次のとおりです。
営業活動 CF |
投資活動 CF |
財務活動 CF |
企業の状態の例 |
+ |
+ |
+ |
(方向転換型)本業黒字だが資産売却と借入で次の準備中 |
+ |
- |
- |
(安定企業型)本業の黒字で投資と返済をおこなう安定期 |
+ |
+ |
- |
(リストラ型)資産売却で借入を削減している可能性がある |
+ |
- |
+ |
(積極投資型)利益と借入で投資する前向きな状態 |
- |
+ |
+ |
(危険信号型)本業不振で資産売却と借入で企業を維持 |
- |
- |
+ |
(急成長型)規模拡大を借入でカバーしている状態 |
- |
+ |
- |
(規模縮小型)資産売却で赤字と返済ができている |
- |
- |
- |
(立て直し型)資金調達が追い付かず見直しが必要 |
キャッシュフロー計算書を見るときの注意点
キャッシュフロー計算書(間接法)のキャッシュフローの区分は、本業・投資・借入の3区分だと考えるとわかりやすくなります。
それぞれのキャッシュフローの区分で黒字・赤字を確認することは大切です。ただ、最も大切なことは、それぞれのキャッシュフローの区分を見比べ、バランスがとれているかどうかです。
営業キャッシュフローが継続的に黒字であっても、投資キャッシュフローが継続的に赤字であれば将来の収益の基盤が維持できるのか、という考え方もできます。それぞれのキャッシュフローの黒字・赤字の理由とその意味をよく検討しなければなりません。
キャッシュフロー計算書と資金繰り表との違い
キャッシュフロー計算書と資金繰り表は混同されがちですが、明確に違いがあります。
それは、時間軸と主な利用者の違いです。
キャッシュフロー計算書は過去の分析で、投資家向け
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表と損益計算書から作成されます。
つまり、過去の一定の期間(年次など)にお金になった流れを表すため、いつの時点で増えた、減った、ということは表示されません。
また、作成には一定の基準があります。これは、主に投資家が投資判断するために開示する書類であり、定型的にする必要があるためです。
投資家向けの資料ですが、金融機関も重視する書類です。また、経営者にとっても重要な資料であることには変わりません。資金の流れをわかりやすく説明する、優れた書類です。
資金繰り表は将来の予測で、経営者による自社の資金管理向け
お金の流れを管理するために、多くの経営者が資金繰り表を作成しています。資金繰り表は、将来のお金の流れを予想するものです。
資金繰り表は月次で作ることが多く、より詳細に管理するために、日次の資金繰り表を作成する場合も多くあります。一方、年次で作成されることは少ないです。
資金繰り表は、資金の増減や資金不足を予測するために作成し、明確な形式はありません。
キャッシュフロー計算書の作成と使い方
経営を続けていくために重要なことは、将来のお金の過不足を事前に把握することです。
そのためには、
① キャッシュフロー計算書を作成して、お金の流れを把握する
② キャッシュフロー計算書を分析して、問題の原因と対策を考える
③ 資金繰り表を作成して、将来の資金の流れや余裕度合いなどを予測する
④ お金の流れを改善する対策を資金繰りに反映させる
ことが重要です。
キャッシュフロー計算書を作る時の注意点
キャッシュフロー計算書は貸借対照表と損益計算書から作成でき、自社で使用している会計アプリなどで作ることも可能です。専門知識が必要なケースもあるため、顧問の税理士や専門知識がある外部の人に作成してもらうか、自社で作成したものを確認してもらうことが望ましいでしょう。
できれば、過去2~3年分のキャッシュフロー計算書を作成すると、比較しながら検討できます。
キャッシュフロー計算書を見るポイント
キャッシュフロー計算書が作成できたら、次の項目などを確認します。
- フリーキャッシュフローは黒字か(本業の利益で投資金額を賄えているか)
- 営業活動によるキャッシュフローは黒字か(本業のお金は回っているのか)
- 利益は黒字か(本業の儲けは出ているのか)
赤字の項目がある場合は、以下を確認します。
- 投資金額を回収できる見込みはどうか
- 本業のお金が不足した理由は何か
- 本業での儲けをどのように確保するか
資金繰り以外での、キャッシュフロー計算書の使い方
キャッシュフローを重視する機会として、資金繰りの検討以外にも、以下のような使い方もあります。
例1)新規出店や投資不動産を購入する場合
キャッシュフロー計算書を作成して、現金での投資の採算を検討します。
特に、投資金額の回収に長期間かかる計画、投資回収できるまでの期間よりも短い期間での融資で投資する計画などの場合は、収支の見通しだけでなく、キャッシュフローでの見通しを立てることも重要です。
例2)M&Aなどの企業価値、投資計画の価値の算定
M&Aなどで企業価値を算定する場合や、設備投資によって生まれるキャッシュフローの総額を、割引現在価値という金額にして、M&Aや投資の採算検討に利用することもあります。
キャッシュフロー改善のポイント
今後のキャッシュフローを改善していくための方策は、さまざまなものがあります。また、自社の努力だけでは実現できず、取引相手との交渉が必要なことも多くあります。
このため、キャッシュフローを適切に改善するためには、キャッシュフロー増減の主な原因を把握することがスタートです。
特に次のような経営者は、キャッシュフローを重視した経営がおすすめです。
- スタートアップやアーリーステージなどの若い経営者
- 資金繰りが忙しい経営者
- 成長意欲が高い経営者
- お金の流れが見えにくいと悩んでいる経営者
キャッシュフロー計算書と資金繰り表の分析
キャッシュフロー計算書を作成して、キャッシュフローが増減する具体的な要因をつかみます。
要因が「売上が入金されるまでの期間の長さ」などのケースでは、取引条件の見直しを取引先と交渉する必要があります。原因が在庫の増加である場合は、在庫の販売を促進する、仕入を減らすなどの行動が必要です。
資金繰り表を作成すると、いつの時点でいくら資金が不足するのか、または資金に余裕が出るのか、が明確となります。特に何月何日に資金が不足しそうかを確認し、資金が不足する場合には、キャッシュフローの改善か、新たに借入を金融機関と交渉する必要があります。
資金繰り改善策の検討
資金繰りを改善するためには、まず、キャッシュフローを改善する対策を考え、その影響が大きい順や実行しやすい順に改善策を実行することが重要です。
<自社でできる改善策の例>
- 売上を増やす
- 手形や電子記録債権を期限前に現金化する
- 補助金を活用する
- 在庫をより少なく経営する
<取引先と交渉が必要な改善策の例>
- 売上の入金までの期間を短くしてもらう、または、一部の前入金をしてもらう
- 手形や電子記録債権の期日(サイト)を短くしてもらう、または現金にしてもらう
- 支払が遅れている売掛金を支払ってもらう
取引先との交渉が必要な改善策については、慎重に検討することが重要です。
そのためには、現在の取引条件をどのように変えたいのか、他社がどのような取引条件か、などを事前に情報収集する必要があります。
キャッシュフローの改善はF&M Clubにご相談ください
キャッシュフローが適切でない場合、売上・利益が残っていたとしても手元に現金が残らず、コントロールできない外的要因が発生した場合、急激な資金繰り悪化を招きます。
キャッシュフロー改善には伴走型のサポートが欠かせない
増減の主な原因や将来の資金繰り改善への対策は、自社だけで気づけないことや、資金繰りについて社外の人には話しにくい、また、顧問税理士や経営コンサルティングに相談しても思ったような回答を得られないことも珍しくありません。
また、金融機関における融資審査で、資金繰り表の提出が前提条件とされることもあり、資金繰り表を作成できていない場合、「資金繰り見通しが甘い経営者」との印象を持たれることもあります。
そのため、財務分野だけでなく、キャッシュフローの分析や資金繰り表の作成を前提とした経営計画の改善策を策定し、伴走しながら経営改善をおこなっていくパートナーが必要不可欠です。
まずは資金繰り表の作成から始めましょう
F&M Clubでは、キャッシュフローの改善は決算書だけでは不可能と考えており、まずは資金繰り表の作成を提案しています。
決算上では利益が出ているものの、なぜか手元にはお金が残らず、借入金が増え資金繰りが厳しい原因が何か、まずは4つのポイントを押さえた資金繰り表を作成し、キャッシュフローの分析をおこないます。
【キャッシュフロー改善のための2つのポイント】
- 簡易キャッシュフローを作成
- 売掛金や買掛金を踏まえた営業収支を作成
- 金融機関への返済を正しく把握する財務収支を作成
- 1年先までの業績予測と連動
上記のポイントを押さえた上で資金繰り表を作成し、財務分析をおこないます。
F&M Clubでは4つのステップで経営をサポート
F&M Clubは、決算書2期分、直近の試算表、返済予定表をお預かりして1年後までの資金繰り表の作成をおこないます。その後、作成した資金繰り表を元に資金繰り改善面談を実施させていただき、経営課題の整理、資金繰り安定のための施策立案のお手伝いをさせていただきます。
次に信用保証協会と同様のスコアリングシステム「CRD格付分析」を用いて、財務状況を分析。業界の状況を踏まえた貴社の強みと弱みを明確にします。
資金繰りと格付スコアの確認をしながら、将来貴社が行うべき施策を立案させていただき、定期的な支援を継続することで資金繰りの改善を目指していきます。
まとめ
キャッシュフローについてわかりやすく解説してきました。
キャッシュフローとは現金の流れであり、現金を重視した経営のことをキャッシュフロー(を重視した)経営といいます。
キャッシュフローを経営に活かすことで、以下のメリットがあります。
- 資金ショートを事前に防止
- 信用力が上がる
- 経営がより自由に
キャッシュフローの分析や資金繰り表の作成、キャッシュフローを改善するために取るべき行動などは、専門知識や事前の準備が必要となるため、知識や経験がある社外の人に気軽に相談できる環境が大切です。
F&M Clubでは、紹介したキャッシュフロー計算書や資金繰り表の作成、資金繰り改善方法についてのご相談に専門スタッフが対応しています。
ぜひお気軽にご相談ください。