2025年問題とは、高齢者人口の多さと生産年齢人口の減少が同時に進行することにより、社会保障費用の一層の増大、医療や介護など広い範囲で人手不足が発生するなどの問題を指します。
本記事では2025年問題と人手不足時代における対策について解説します。

2025年問題とは

「2025年問題」とは、高齢化率の高さ（高齢者人口の多さ）と生産年齢人口（現役世代）の急減に同時に直面することによって起こる、さまざまな社会的な問題の総称です。
 
「2024年問題」は働き方改革などに伴う労働者の不足が焦点です。
一方「2025年問題」は人口構成の変化という、より長期的な社会構造の変化に伴う諸問題を指しています。

2025年は、約800万人の「団塊の世代」のすべてが75歳以上の後期高齢者となり、65歳以上の高齢者数は約3,500万人、総人口の約30%を占めます。
2025年から高齢化がピークを迎える2042年までの間、高齢者数の多さと生産年齢人口の減少が続く「超高齢化」時代となる見通しです。

【引用】 医療と介護を取り巻く現状と課題等｜厚生労働省

 高齢者人口の増加は地域的に偏りがあります。首都圏を中心に高齢者人口が増え続ける一方、2030年以降は首都圏を除く多くの地域で高齢者人口が減少する見通しです。

【引用】 全世代型社会保障構築会議の状況報告｜厚生労働省
 
2025年問題における主な影響は次のとおりです。

• 医療、介護分野における人手不足
• 社会保障費の増大
• 現役世代における負担増加

2025年問題により予想される経営への影響

2025年問題として予想される影響のうち、企業経営における主な影響は次の3つと見られています。

• 社会保険料負担の増加
• 人手不足の加速
• 後継者不在による倒産、休廃業の増加

社会保険料負担の増大

75歳以上の後期高齢者の増加により、医療、介護など社会保障給付費が増加するとみられています。75歳以上の後期高齢者の平均医療費は920,568円であり、75歳未満の平均値219,639円の4.2倍であるためです。（2022年）
【引用】後期高齢者医療費の特性（2022年）｜厚生労働省

社会保障給付費の財源の一部は現役世代が負担しているいため、介護保険料率の引き上げや健康保険料額の増額がなされる可能性があります。この場合、従業員の手取り収入の減少とともに、会社側が負担する社会保険料も増加することとなります。

人手不足の加速

2025年以降、生産年齢人口が減少することで人手不足が加速する可能性があり、次の影響が予想されています。

• 新規従業員の採用難、若手従業員の不足
• 地方におけるシニア世代の従業員や顧客の減少
• 高齢者の家族の介護のための離職、労働時間の短縮
  
  

後継者不在倒産の増加

団塊の世代の高齢化とともに上昇していた経営者の平均年齢は分散化しています。一方で75歳以上の経営者の割合は上昇しています。後継者へ事業承継した企業と事業承継がおこなわれていない企業との二極化がすすんでいると推測されています。
今後は経営者が高齢かつ後継者が不在である企業の休廃業、倒産が増加する可能性があるといわれています。

【引用】2023年版中小企業白書｜中小企業庁

2025年問題における対応

2025年問題における対応は「人手の確保」「より少ない従業員数での経営」、そして成長機会として前向きに捉える「事業承継（事業譲受）による成長」の3つがあげられます。

労働環境の整備による従業員の定着

従業員の定着率を高める職場作りが必要です。例えば次の取り組み事例があります。

• 年間休日数の増加
• 土曜日、日曜日、祝日の休日化
• 介護や子育てに配慮した多様な勤務体系の導入
• 介護休暇の導入
• 70歳以上の高齢者が就業を継続できる社内体制の整備

 
年間休日数の多さや日曜日の休日を重視する若い人が増えているといわれています。働き方改革における対応とともに、応募者が増えるための取り組みを検討します。
 
介護分野においても人手不足が予測されており、家族の介護をおこなう従業員が増加する可能性があります。従業員が介護をしながら勤務できるよう、フレックス勤務や時短勤務、介護休暇の導入などを検討しましょう。
 
シニア世代が戦力なっている会社は珍しくないものの、シニア世代の従業員もやがて退職を迎えます。シニア世代の従業員の減少をゆるやかとするため、中小企業の39.4%が70歳以降も勤務可能としています。
【参考】2022年高年齢者雇用状況等報告｜厚生労働省

生産性の向上

現状の人数またはより少ない人数で対応できるよう、あるいは増加する高齢者世代が安全に作業できるよう、社内の業務フローや作業内容を見直します。生産現場における省人化、バックオフィス部門におけるIT化などです。
投資にかかる費用は、働き方改革における支援策として講じられている補助金、助成金の活用を検討します。

事業承継（他社の事業の譲受）による成長も検討

休廃業予定の企業の事業を譲り受けることで、自社を成長させることが可能です。休廃業する企業の約半数は黒字とみられ、事業の譲受（買収）後は利益の増加などの効果を実感している企業が多数見られます。

【引用】2023年版中小企業白書｜中小企業庁
 

労働環境の整備、生産性の向上に使える助成金、補助金5選

2025年問題における対応は働き方改革における対応と似ています。生産性の向上と労働時間の短縮などについては、補助金や助成金などの公的支援策が講じられています。

『働き方改革助成金』で労働時間を減らす負担を軽減

生産性を向上させることで、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得などを促進する取り組みは「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」の活用を検討しましょう。
補助上限額は成果目標ごとの補助額の合計で最大730万円です。次の成果目標①から③までのうち、いずれかひとつ以上の取り組みが対象です。

　助成額
　・成果目標①から③の上限額の合計額と追加目標④の加算額の合計額
　・対象経費の合計額×補助率４分の3
　のいずれか低い額
【参考】「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内｜厚生労働省

『キャリアアップ助成金』で非正規社員の正社員化をすすめる

就業規則として規定した制度に基づいて、有期雇用労働者など非正規社員を正社員に転換した場合に助成される制度です。助成額は該当する従業員1名につき最大57万円（別途加算あり）です。

【引用】キャリアアップ助成金のご案内（正社員化コース分割版）｜厚生労働省

『ものづくり補助金』は生産性を向上させる投資が対象

生産性を向上させる設備投資については「ものづくり補助金」が検討可能です。補助率は2分の1または3分の2、補助上限額は750万円から5,000万円です。（補助率、補助上限額は申請枠により異なります。）
経営革新とは「新商品開発」「新たな生産方式の導入」「新サービスの開発」「新たな提供方式の導入」を指します。
 
ものづくり補助金の申請枠ごとの内容、条件は次のとおりです。

【引用】ものづくり補助金　公募要領　概要版（15次締切分）｜ものづくり補助金事務局

『IT導入補助金』で社内の業務を効率化

業務の効率化はIT化が有効です。IT化にかかる費用は「IT導入補助金」の活用を検討しましょう。
この補助金はIT化ツールの導入費用などが対象であり、補助率2分の1から4分の3まで、補助額最大450万円が支給されます。
特にデジタル化基盤導入枠は、通常枠と異なりPCや決済端末などのハードについても補助対象となっています。
 
IT導入補助金の概要は次のとおりです。

【引用】事業概要｜IT導入補助金事務局
 

『事業承継・引継ぎ補助金』で会社を成長させる

ほかの会社の事業を引き継いで自社の経営を革新しようとする場合は、「事業承継・引継ぎ補助金」（経営革新事業「M&A型」）の対象となる可能性があります。この補助金の概要は次のとおりです。

• 補助率2分の1または3分の2
• 補助上限額　600万円または800万円（賃上げ達成時）

【参考】事業承継・引継ぎ補助金　経営革新事業　パンフレット（6次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金事務局

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まとめ

2025年以降、高齢者人口が多く生産年齢人口が減少することにより、一層の人手不足となる可能性があります。
2024年4月からの長時間労働の上限規制の導入に伴う「2024年問題」に続き、2025年以降も人手不足における対応が急務となる会社が増える可能性があります。
 
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