
採⽤費⽤が無駄になるダメな会社の特徴!若⼿社員の早期離職防⽌策とは?
企業にとって人材は必要不可欠な存在であり、特に、若手社員は企業の未来を担うため、人材の確保と教育が重要です。
しかし、中小企業において、若手社員の早期離職は課題のひとつであり、深刻な問題となっていることも事実です。
若手社員の早期離職によるリスクと防止策について解説します。
目次[非表示]
- 1.若手社員(新規学卒就職者)の早期離職状況
- 2.若手社員の離職防止策が必要な理由
- 2.1.早期離職による採用コストの損失は何千万?!
- 2.1.1.採用・教育にかかる費用例
- 2.2.企業の信頼やイメージの保持ができず採用難のループ
- 2.3.若手社員が育たないと企業の未来は期待できない
- 3.若手社員が早期離職してしまう理由とは?
- 3.1.給料が安い・休みが取れない
- 3.2.尊敬・信頼できる上司がいない
- 3.3.達成感や成長実感を得られない
- 4.若手社員の早期離職防止策とは?
- 4.1.適切な面接をおこないミスマッチを防ぐ
- 4.2.先入観や親近感で評価しない人事考課をおこなう
- 4.3.フレックスタイム制など時代に合わせた働き方改革をおこなう
- 4.4.若手社員を育てるためには上司の育成に力を入れる
- 5.F&M Club の労務支援サービスで若手社員の早期離職を回避
- 5.1.導入事例
- 5.2.F&M Clubの労務支援サービス
- 6.まとめ
若手社員(新規学卒就職者)の早期離職状況
厚生労働省の調査によると、令和2年度における新規学卒就職者の離職率は、新規高卒就職者が36.9%、新規大卒就職者が31.2%となっており、例年に比べ低下しているものの、依然として、若手社員の早期離職率は高い傾向にあるといえます。
若手社員の離職防止策が必要な理由
若手社員の離職防止策を講じないと、さまざまなリスクを抱えたまま企業経営をおこなっていくこととなるため、若手社員の離職について問題を抱えている企業は、早急に対策を講じる必要があります。
早期離職による採用コストの損失は何千万?!
企業にとって人材の確保は必要不可欠ですが、採用には多くの費用がかかります。
せっかく時間と労力をかけて採用した若手社員が早期離職した場合、1人あたりの損失採用コストは、2000万〜3000万となるような場合もあります。
採用・教育にかかる費用例
若手社員を採用・教育する際には、多くの人がかかわる分、コストも膨らみます。
【採用にかかるコスト】
- 求人広告・媒体費
- 会社説明会の会場費
- 採用にかかわる人事担当者や役員の人件費
【教育にかかるコスト】
- 新入社員研修費
- OJTにかかわる社員の人件費
【そのほかのコスト】
- 3年間の給与(3年で退職した場合)
企業の信頼やイメージの保持ができず採用難のループ
若手社員の早期離職は、企業の信頼やイメージに影響を与えます。
若手社員の早期離職を繰り返しているような企業は、若手社員が定着しない(離職率が高い)ことで、企業のイメージが悪くなり、就職希望者も減ってしまいます。
就活生などにとって、若手社員は、その企業で働く“お手本となる社員”であるため、そのような存在がいないような企業では、働くイメージが沸きにくく、企業に対する興味ももてなくなります。
このように、若手社員の早期離職を繰り返していると、採用難のループに陥ってしまい、企業の未来を担う若手社員の確保ができないような企業は衰退していきます。
若手社員が育たないと企業の未来は期待できない
若手社員が育たずに離れていってしまうと、企業の成長も途絶えてしまいます。
企業の未来を担うのは、若手社員です。
若手社員の育成ができないと、短期・中期的には、既存の中堅社員でなんとか経営をまかなうことができても、若手社員がもたらす新たな視点や発想がないため、「現状維持」にとどまりやすく、意欲的な成長は困難となるでしょう。
短期・中期的には、なんとか現状維持できたとしても、後を引き継いでいく若手社員がいないため、長期的にみた場合、企業は衰退の道をたどり、“明るい未来はない”と覚悟したほうが良いでしょう。
若手社員が早期離職してしまう理由とは?
働き方の多様化が進む中、若手社員の早期離職問題は、中小企業における課題のひとつとなっています。
どうして若手社員は早期離職してしまうのか、主な理由について解説します。
給料が安い・休みが取れない
給料が安いことや、休みが取れないことなど、労働条件の不満を理由に離職してしまう若手社員は多くいます。
近年は、インターネットの普及もあり、企業の情報収集や他社(他者)との比較が容易にできてしまいます。
そのため、少しでも労働条件に不満を感じたり、条件の良い企業を見つけたりした場合、若手社員は、“若いうちに”転職しようと試みます。
労働条件の改正は、企業の規模や経営状況にもかかわるため、簡単に改正できるような事項ではありませんが、あまりにも離職率が高い場合などは、無理のない範囲で見直す必要があるかもしれません。
尊敬・信頼できる上司がいない
尊敬・信頼できる上司や先輩がいないなど、人間関係の不満を理由に離職してしまう若手社員も多くいます。
若手社員のモチベーションには、上司や先輩などのあり方が大きくかかわるため、「自分もこんな風になりたい」と思えるような存在がいないと、モチベーションを保つことが難しくなります。
また、反対に、「こんな上司・先輩にはなりたくない」と感じてしまうような上司や先輩しかいない場合も当然、若手社員は「未来の自分像」として捉えてしまうため、離職してしまう可能性が高くなります。
若手社員の早期離職を改善するためには、「上司や管理職のあり方」も、見直す必要があるかもしれません。
達成感や成長実感を得られない
早期離職する若手社員の中には、「この会社では成長できない」と、早めに見切りをつけて離れていく社員もいます。
早期離職する若手社員に対し、「忍耐力が足りない」「継続力がない」などと決め付けてしまう場合が多いですが、実際には、“将来のことを考えているからこその決断”である場合も多いです。
そのため、若手社員に対する研修や教育を疎かにしているような場合や、社員に意欲があるにもかかわらず、成長できるような仕事を与えない場合など、若手社員が達成感や成長意欲を感じられないような企業では、優秀な若手社員ほど逃してしまっている可能性が高いといえます。
意欲的な若手社員を逃さないよう、定期的に若手社員の研修・教育制度の見直しをおこないましょう。
若手社員の早期離職防止策とは?
若手社員の早期離職を改善するためには、採用の段階でミスマッチを防ぎ、入社後は適切なフォローアップが大切です。
適切な面接をおこないミスマッチを防ぐ
採用後、お互いに後悔しないためには、採用(面接)の段階で、労働条件などをすり合わせ、ミスマッチを防ぐことが大切です。
優秀な人材を確保したいがために、見栄を張ることは絶対にしないようにしましょう。
そのように、人材を確保することだけに捉われた採用活動は、優秀な社員ほどすぐに見抜き、例え採用できたとしても、すぐに辞めてしまうなど、結果的には、企業にとってマイナスとなります。
先入観や親近感で評価しない人事考課をおこなう
人事考課は、社員および企業の成長に欠かせない人事評価制度であり、若手社員のモチベーションや意欲を維持するためにも必要不可欠です。
しかし、上司(評価者)の先入観や親近感による人事考課は、不公正さをうみ、社員の不満を募らせます。
人事考課をおこなう際は、適切な評価基準を設け、公正に評価することを心がけましょう。
フレックスタイム制など時代に合わせた働き方改革をおこなう
近年、働き方改革の促進により、フレックスタイム制や在宅勤務(リモートワーク)制の導入が進んでいます。
若手社員ほど新しい働き方に敏感であり、昔ながらの社風にこだわり、型にはまったままの働き方を推奨しているような企業では、当然、若手社員の不満は募り、離れていってしまいます。
定期的に就業規則を見直すなど、時代に合わせた働き方改革をおこないましょう。
若手社員を育てるためには上司の育成に力を入れる
企業も未来を担うのは若手社員であるため、多くの企業は、若手社員の研修・教育に力を入れます。
もちろん、若手社員の研修・教育は大切ですが、若手社員を教育する立場である上司(管理者)の教育も怠ってはいけません。
上司(管理者)に部下(若手社員)を育てるスキルがなければ、当然若手社員は育ちません。
若手社員を育てるためには、まず上司の育成がきちんとできているか、見直してみましょう。
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F&M Club の労務支援サービスで若手社員の早期離職を回避
若手社員の早期離職を回避するためには、適切な「社員教育」のほかにも、「人事考課制度の整備」や「就業規則の整備」が欠かせません。
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サービス導入前、ある企業様では、「採用する際の判断基準がなく、定着率の課題」を抱えていました。
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F&M Clubの労務支援サービス
F&M Clubでは、「社員の採用・研修にかかわるサービス」以外にも、さまざまな労務支援サービスを提供しています。
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まとめ
企業にとって人材は必要不可欠な存在であり、若手社員の確保・成長は、企業の長期的な成長にかかわります。
しかし、若手社員の早期離職は、中小企業における課題のひとつであり、問題を抱えている企業は、早急に改善する必要があります。
自社での改善が難しい場合は、若手社員の早期離職をはじめ、社員の定着率の改善につながる、F&M Clubの労務支援サービスの活用がおすすめです。
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