金融機関からの事業資金融資の繰り上げ返済には、メリットとデメリットがあります。
無借金経営や負債が少ない経営は目指すべきですが、繰り上げ返済するときは注意が必要です。
本記事では繰り上げ返済のメリットとデメリットをわかりやすく解説します。
目次
融資の繰り上げ返済とは
繰り上げ返済とは次の2つを指します。
- 融資の返済期限が来る前に借入の残高のすべてを一度に返済する（一括返済）
- 毎月の元金返済とは別に、まとまった金額を返済する（一部返済または内入）
企業からの申し出
繰り上げ返済の申し出は、借入している企業から融資している金融機関へ申し入れすることがほとんどです。
繰り上げ返済の理由の多くは、「手元資金が潤沢にある」「不動産の売却で臨時収入があった」、あるいは「金利が高い（高くなった）」などが理由です。
借入している残高の一部を繰り上げ返済する場合、一部返済後の返済条件を次の2つのどちらにするかを交渉することがあります。
- 繰り上げ返済後も元金返済額を変更しない
（完済までの期間が短くなる）
- 繰り上げ返済額に応じて、元金返済額を減らす
（完済までの期間は変わらない）
金融機関からの要請
「融資の担保である不動産を売却した」「不適切な資金の使い途があった」などの理由が発覚した場合、融資している金融機関から、融資の全部または一部を返済するように求められることがあります。
また、経営が破綻した場合も即時一括での返済を求められます。
他の金融機関で借り換えるときの繰り上げ返済
融資を別の金融機関からで借り換えするときも、既に借りている金融機関への繰り上げ返済が必要です。
また、他の金融機関からより低金利の融資の提案があった場合、借り換えができます。
繰り上げ返済のメリット・デメリット
繰り上げ返済にはメリットとデメリットがあります。
短期的な損得だけでなく、長期的な観点も検討しておきます。
繰り上げ返済のメリット
繰り上げ返済は元金返済（利息支払日以外の場合は日割りの利息がかかります）に充当されるため、直接的に借入の元金が減ります。
繰り上げ返済のメリットは次のとおりです。
（残高の全部を繰り上げ返済する場合）
- 繰り上げ返済後の金利が不要
- 繰り上げ返済以降は元金返済なくなる
（残高の一部を繰り上げ返済する場合）
- 繰り上げ返済した分、発生する利息が減る
- 元金返済額が少なくなる、または完済までの期間が短くなる
繰り上げ返済のデメリット
繰り上げ返済にもデメリットがあります。
- 違約金や手数料が必要なケースがある
- 返済する金融機関との交渉が必要
- 一度に多額の資金が減る
- 繰り上げ返済する金融機関との関係が悪化する可能性がある
- 融資取引がなくなったあとの融資申込みが煩雑
短期的な観点で検討すべきデメリットは、違約金など一時的な費用の負担です。
長期的な観点での検討が必要なケースは、繰り上げ返済する金融機関との融資取引が無くなる場合です。
融資取引がなくなると、その金融機関との関係は殆どが無くなります。
その金融機関とのおつきあいの必要性、その金融機関から受けられる融資以外のサービスが無くとも影響がないかなどについても留意します。
繰り上げ返済は手数料や違約金がかかることも
繰り上げ返済のデメリットのとおり、繰り上げ返済に伴い、手数料や違約金が発生することは珍しくありません。
地方銀行における繰り上げ返済時の違約金、手数料の例です。
- 違約金：繰り上げ返済額×2.00％
- 手数料：5,500円
繰り上げ返済する前に契約書や約定書での繰り上げ返済の手数料などを確認します。
金融機関が繰り上げ返済を避けたい理由
銀行など金融機関が繰り上げ返済を避けたい理由はさまざまです。
主な理由は次のとおりです。
- 金利収入が減る
- 融資先における残高シェアが低下する（他行に取られる）
- 手続きや信用保証協会との調整が煩雑
- 融資時の審査の精度に疑問を持たれる可能性がある
- 繰り上げ返済後は、金融機関からの営業や融資の提案がしにくい
- 融資先の資金が一時に急速に低下してしまい、経営の自由度が低下する
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日本政策金融公庫からの融資の繰り上げ返済
日本政策金融公庫からの借入は、借入している事業によって取り扱いが変わります。
日本政策金融公庫国民生活事業においては、繰り上げ返済における対応は比較的柔軟です。
融資を受けている取扱支店へ電話して、繰り上げ返済の申し出をします。
ただし、融資の申込みの際に税理士や商工会議所・商工会からの紹介を受けている場合は、事前に相談することが望ましいといえます。
日本政策金融公庫中小企業事業においては、繰り上げ返済は難しくなります。
契約時に交付される契約証書の裏面に特約条項が記載されており、その中に繰り上げ返済に関する条項があります。
中小企業事業では原則として繰り上げ返済を認めておらず、認められるケースは次のとおりです。
- 資金使途の違反
- 融資金を使用しなかった
- 特約条項、財務制限条項における違反
- 担保物件や融資対象事業の売却
- 事業の停止
- 事前に日本政策金融公庫中小企業事業が承諾した場合
繰り上げ返済をおこなうためには、事前に承諾を得なければなりません。
また、繰り上げ返済時に違約金（「期限前弁済手数料」と呼ばれます）が発生します。
日本政策金融公庫中小企業事業の違約金制度は複雑で、自社で計算することは困難です。
現在借りている融資の金利と、繰り上げ返済時に適用されている金利とを比較して、違約金を計算する仕組みとなっています。
そのため、違約金が発生する場合と0円となるタイミングといわれてます。
また、担保物件の売却による収入で返済する場合は、違約金が免除されるケースもあります。
繰り上げ返済前にすべきこと
事業資金の繰り上げ返済は、住宅ローンの繰り上げ返済とは異なります。
今後も融資が必要となる場面が発生するため、次の融資を前提としていない住宅ローンとは異なります。
繰り上げ返済で自社の資金を急激に減らす前に、今後の影響を検討しましょう。
事業の見通しと資金繰りの予想
繰り上げ返済の直後に融資を申し込むと、審査が円滑に進まないことがあります。
まず、今後の事業の見通しと資金繰りを予想して、詳細な事業計画と資金繰りでなくとも、自社で簡単にシミュレーションできるようにしましょう。
事業計画と資金繰り表は、エクセルで準備しておくと便利でおすすめです。
キャッシュフローの改善策
資金繰り表の作成とともに、今後のキャッシュフローの改善策も検討します。
キャッシュフローの改善は実現に時間がかかります。
繰り上げ返済のための資金を使って、将来のキャッシュフロー改善を図ることも視野に入れましょう。
事業計画書と資金繰り表は無料ダウンロードで作成できます
事業計画書と資金繰り表は、普段から自社で作成できるようにしましょう。
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金融機関とのつきあいも総合的に考える
金融機関との融資取引がなくなると関係が疎遠となります。
金融機関では取引先への本業支援を強化しています。
取引先や不動産の紹介など、取引する金融機関のサービスも検討して、今後の融資取引を継続するかどうか検討しましょう。
融資の借り換えという方法もあります
繰り上げ返済の理由が金利などの場合は、借り換えという方法が利用できます。
また、繰り上げ返済後の資金繰り見通しで追加融資が必要な場合は、借り換えをおこなうことも検討しましょう。
借り換えとは
借り換えとは、新しい融資で古い融資を返済し、融資や金融機関を乗り換えることです。
新しい融資の金利が低い場合は、借り換えによって利息負担の軽減が可能です。
また同時に新しい融資の返済条件によって、元金返済額を減らせます。
コロナ借換保証が始まっています
コロナ融資も借り換え対象となる『コロナ借換保証』が始まっています。
コロナ借換保証には次の特徴があり、資金繰りの安定化を図れます。
コロナ借換保証制度のポイントは次のとおりです。
- 制度上限額は１億円
- 保証期間が最大10年間
- 据置期間は最長5年間
- 保証料率が原則0.2％と低い
- コロナ融資の借り換えが可能
- 売上の減少だけでなく、利益率が低下している場合も対象
資金繰りを改善する借り換えのポイントは、長い融資期間、据置期間の設定となります。
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まとめ
融資の繰り上げ返済は財務面の改善となりますが、資金が一時的に減ることを意味します。
繰り上げ返済をおこなうときは、事前にメリットとデメリットを検討しておかなければなりません。
また繰り上げ返済したあとの資金調達についても考えておきましょう。
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