経営者の多くは、銀行などの金融機関から、設備投資や運転資金などの事業資金の融資を受けています。現在受けている融資よりも条件が良いものや、金利が低いものに借り換えをしたいと思ったことがあるのではないでしょうか？
本記事では、事業資金融資の借り換えや、資金繰りが改善する借り換え方法、審査のポイントについて解説します。
目次
事業資金融資の借り換えとは
融資の借り換えとは、現在受けている融資を新しい融資へ切り替えることです。
例えば現在の融資よりも長期間で返済する融資へ借り換えすると、元金の返済負担が減り、資金繰りを改善させることができます。また現在の融資よりも利率が低い融資を受けることができれば、支払い利息を減らすことが可能です。
借り換えにはメリットとデメリットがあるため、自社にとって適切であるかどうか、事前に検討しましょう。
融資の借り換えを検討するタイミング
融資の借り換えを検討する主なタイミングは次のとおりです。
- 金融機関から、現在の融資よりも好条件となる融資の提案を受けた
- 融資の数が多く、毎月の元金返済額が嵩んでいるため、一本化したい
- 追加融資を受けたいが、元金返済額が増えすぎると感じる
- 金利が上昇すると考えており、変動金利の融資を固定金利へ変更したい
新規融資と返済減少が両立する！資金繰りが改善する借り換えのテクニック
借り換えと同時に追加融資を受けることで、資金調達と同時に元金返済額を減らすことが可能です。具体例は次のとおりです。
【借り換え前】
①A銀行：融資残高500万円、月あたり元金返済額20.0万円
②A銀行：融資残高300万円、月あたり元金返済額15.0万円
合計：融資残高800万円、月あたり元金返済額35.0万円
【借り換えせずに追加融資を受けた場合】
（A銀行から200万円の追加融資を受けて期間5年間で返済）
①A銀行：融資残高500万円、月あたり元金返済額20.0万円
②A銀行：融資残高300万円、月あたり元金返済額15.0万円
③A銀行：融資残高200万円、月あたり元金返済額3.3万円
合計：融資残高1,000万円、月あたり元金返済額38.3万円
【借り換えした場合】
（A銀行から1,000万円（借り換え前の残高800万円と追加融資200万円）の借り換え融資を受けて期間5年間で返済）
① A銀行：融資残高1,000万円、月あたり元金返済額16.6万円
上記の例では、追加融資200万円を受けると同時に元金返済額を従来よりも18.4万円減らすことができます。
借り換え方法
借り換えを相談する主な金融機関は次のとおりです。
取引銀行（民間金融機関）
すでに融資を受けている金融機関と同じ金融機関と、借り換えを相談してみることがおすすめです。ただし企業の財務状態や借り入れ時の条件などにより借り換えが難しいことがあります。
複数の金融機関から融資を受けている場合、自社の財務が良好であれば一本化することができる可能性があります。
他の金融機関へ乗り換えることとなる場合は慎重に検討することがおすすめです。他の金融機関へ借り換える場合、元の融資を受けている金融機関との信頼関係を損ねてしまう可能性があるためです。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫から融資を受けている場合、国民生活事業の借り換え融資（おまとめ融資）、中小企業事業の公庫融資借換特例制度などで借り換えできる可能性があります。
ただし、民間金融機関から受けている融資を日本政策金融公庫の融資で借り換えすることは原則として認められません。
信用保証協会
信用保証協会の保証付き融資については、借換保証制度があります。借換保証制度は、現在の保証付き融資から新しい保証付き融資に借り換える制度です。
信用保証協会の保証制度は複雑であるため、融資を受けている金融機関へ事前に相談することがおすすめです。
【参考】借換保証｜全国信用保証協会連合会
カードローン
カードローンは銀行系と消費者金融系の2種類があり、事業資金が使途対象となるカードローンもあります。カードローンのメリットは、ATMで借り入れできるなど「利便性が高い」「審査スピードが早い」などです。デメリットとしては、金融機関からの一般的な融資より「金利が高い」可能性があることです。カードローンは借り換えよりも、緊急で融資を受けたい場合に利用する方が良いでしょう。
ノンバンク
ノンバンクとは、消費者金融やローン会社など融資専門の金融機関のことです。
銀行などの金融機関と比べると融資までの審査スピードが早いことがメリットです。デメリットは金利が高いことが多い点です。カードローンと同様、借り換えよりも緊急で融資を受けたいときに利用すると良いでしょう。
事業資金の借り換え融資を受けるときの審査ポイント
事業資金の借り換えは新たな融資を受けることとなるため、金融機関の審査があります。
借り換え融資の審査は通常の融資の審査と同様に、企業の財務状況や返済状況などが審査されます。金融機関に相談する前に自社の経営状態を確認しておきましょう。
財務状況
財務状況で見られるポイントは、「財務の健全性」「安定した利益」「財務資料の正当性」の3点です。
「財務の健全性」とは、収益に対して借りすぎとなっていないかという観点です。
収益と比べ融資が多すぎる場合、審査は通りにくいと思った方が良いでしょう。収益と比べて融資が多すぎでないかを判断する指標として「債務償還年数」などが目安となります。
「安定した利益」とは、継続的に利益が出ているかという観点です。
一時的に赤字となっている場合、年間または複数年で利益を確保できていることなどを説明しましょう。複数年にわたって赤字となっている場合は、今後の改善見通しが最大の審査ポイントです。改善策やその効果を明確に説明することが重要となります。
「財務資料の正当性」とは、決算書や資金繰り表などの資料に矛盾がないという観点です。
融資の審査を通りやすくするために決算を粉飾するなど数字を偽ることは厳禁です。
返済状況
返済状況で見られるポイントは、「現在の融資状況」と「過去の返済状況」の2点です。
「現在の融資状況」とは、融資の残高や返済条件、長期借り入れと短期借り入れのバランスなどであり、「過去の返済状況」とは、返済に遅延がないかなどです。返済を遅延している場合は、理由と返済見通しを説明することが必要です。
事業資金の借り換えの注意点
事業資金融資の借り換えにあたって、4つの注意点があります。
手数料の支払い
事業資金の融資を借り換える場合、借り換え元と借り換え先の両方の金融機関に対して手数料が発生する可能性があります。繰上返済の手数料、融資審査手数料などです。手数料が必要となるか、あらかじめ金融機関に確認しておきましょう。
借り換えに問題はないか
借り換えができない条件となっている場合があります。制度融資の一部などが代表的です。
また借り換えにあたって、無理のない金利や返済期間となっているかを十分にシミュレーションした上で、判断しましょう。
借り換えするときは同じ銀行（金融機関）が無難
借り換えするときは、同じ金融機関で借り換えすることが無難です。
借り換え元の金融機関から受けている融資を、他の金融機関に借り換える場合、元の金融機関との関係が悪くなる可能性があります。他の金融機関への借り換えは、これまで取引してきた元の金融機関からみると途中解約と捉えられる可能性があるためです。
他の金融機関へ借り換えるときは、元の金融機関とは今後取引が難しくなる可能性も視野に入れて判断しましょう。
借り換えできない制度などがある
借り換えが難しい場合として、制度融資の一部などがあります。制度上、借り換えができない（単に繰上返済するのみなど）条件が付されている可能性があるため、借り入れ時の条件を確認しましょう。
また融資でよく利用される信用保証協会は制度が複雑であるため、保証付き融資を借り換えしたい場合は、事前に金融機関へ相談することがおすすめです。
融資の借り換え以外の資金繰り改善手段
資金繰りの改善は借り換え以外の方法によっても可能です。自社の状況に合わせて最適な方法を検討しましょう。
追加融資
追加融資とは、現在受けている融資の返済を継続しながら新たに融資を受けることです。
キャッシュが増え資金繰りの改善につながるものの、毎月の返済額も増えてしまうため、無理なく返済できる状況かどうか、しっかりとしたシミュレーションをおこないましょう。
繰り上げ返済
繰り上げ返済とは、元金返済額以上に前倒しで返済することです。返済期間が短縮されるため、将来支払う利息額が減少します。
収益が安定しており、使途が決まっていない預金が余っているなど業績が良い状況であれば検討しても良いでしょう。
リスケジュール（リスケ）
リスケジュール（またはリスケ）とは、現在の融資の返済額を一時的に減らす方法です。
業績の悪化などで返済が厳しい場合に、金融機関と相談して返済金額を減らすことができます。
しかし返済額を減らすのみでは、資金繰り改善などの根本解決につながりません。またリスケジュールにより新規の融資を受けられなくなる可能性があることに注意が必要です
事業資金融資の借り換えでよくある質問
事業資金の融資を借り換えするときによくある質問は次のとおりです。
法人ではない個人事業主は借り換えできる？
個人事業主についても借り換えできることが多いです。確定申告において貸借対照表を作成していない場合は、融資残高などを明確に説明できる資料を整えておきましょう。
借り換えはデメリットがある？
事業資金の融資を借り換えするときに考えられるデメリットは次のとおりです。
- 手数料が発生することがある
- 支払い総額が増える
- 借り換え融資の利率が現状よりも高くなる可能性がある
日本政策金融公庫の融資で銀行からの融資を借り換えするとバレる？
日本政策金融公庫から融資を使って、銀行など金融機関からの融資を借り換えした場合、あとで判明する可能性があります。
日本政策金融公庫からの融資は、民間金融機関の借り換えへの利用を禁止しています。違反が判明した場合、融資金の一括返済、低利の取り消しによる追加利息の支払い、違反による違約金の支払いなどを求められる可能性があります。
コロナ融資は借り換えできない？
コロナ融資制度による借り換えの取り扱いは終了しており、別の制度による借り換えを検討することとなります。
2025年3月から、コロナ融資の返済などで資金繰りが厳しい中小企業向けに、新しい借り換え保証制度である「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」が創設されています。
F&M Clubのサービスを活用
中小企業のよくある課題のひとつが資金繰りの不安定さです。資金繰りを安定させるためには、資金繰り表を作成し、効果的な改善策を見つけて実行することが重要です。
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まとめ
事業資金融資の借り換えは、返済負担を減らすことで資金繰りを改善できる可能性があります。
ただし、企業のキャッシュフローが悪化しており、資金繰りが厳しい状態で借り換えをおこなっても効果は薄く、中長期的には資金ショートによって経営が破綻する恐れもあります。そうならないためには、資金繰り自体を改善しなければなりません。
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