キャッシュフローとは、「資金の流れ」のことで、企業経営において重要な要素です。
経営において適切にキャッシュフロー計算書が作成されていなければ、資金の流れを把握できず、最悪の場合、経営難に陥ることも考えられます。
本記事では、キャッシュフローの計算方法や、直接法や間接法による作成方法などを解説します。
目次
キャッシュフローの計算方法
キャッシュフロー計算書は、資金の流れを表す計算書類となるため、現金主義という会計処理で記入します。
一方で現金主義は、現金の受け取り時や支払い時で会計処理するやり方です。
キャッシュフロー計算書のほか作成される貸借対照表や、損益計算書の場合、取引が発生した時点で会計処理する発生主義が採用されているため、キャッシュフロー計算書と増減額は合いません。
つまりキャッシュフローを計算する際は、実際の現金の動きで計算する必要があります。
プラス項目
事業をおこなっていて、実際に現金が入金されたものが対象です。
例えば、売掛金などの債権が増加した場合、損益計算書上ではプラスとなるものの、キャッシュフロー計算書では現金が動いていないためプラスに組み入れません。
マイナス項目
事業において原材料の仕入れや商品を購入したもののうち、実際に現金を支出したものが対象です。
例えば、買掛金や未払金などの債務が増加した場合、損益計算書上ではマイナスとなるものの、キャッシュフロー計算書ではマイナスにしません。
キャッシュフロー計算書を「直接法」または「間接法」で作成する違い
キャッシュフロー計算書は営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つの項目で構成されています。
このうち営業活動によるキャッシュフローは「直接法」と「間接法」という2種類の表示方法があります。
直接法と間接法のどちらの方法で作成しても、最終的な合計額は同じです。
しかし作成する段階の過程が異なります。
直接法
直接法とは、営業活動によるキャッシュの収入と支出を集計し、総額で表示した作成方法です。
主要取引ごとに収入と支出の内訳を記入したものを集計するため、キャッシュの流れが正確となります。
ただし項目ごとに作成しなければならないため手間がかかります。
間接法
間接法とは、損益計算書をもとにキャッシュが動いた部分を調整した作成方法です。
損益計算書の税引前当期純利益から、営業活動に関わらない部分の相殺や、非資金項目などの除外、売上債権や仕入債権を調整して計算します。
作成に手間がかからないものの、収入と支出が把握しづらいデメリットがあります。
直接法によるキャッシュフロー計算書の作成方法
営業活動によるキャッシュフローを直接法で作成する場合の作り方を紹介します。
営業収入の集計
総勘定元帳などを確認して、売上のうち現金売上となっている部分や、売掛金、受取手形であれば現金回収できた部分、また前受金として現金を受領していればすべて集計します。
営業収入は、現金が増加した部分のみが対象となるため、売掛金などは注意して集計しなければなりません。
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売上＋売掛金＋受取手形＝営業収入 |
※現金売上や現金回収のみの対象です。
仕入支出の集計
総勘定元帳などを確認して、原材料や商品の仕入れのうち現金として仕入れた部分や、買掛金、支払手形であればすでに現金で支払った部分、また前渡金として現金を先に支払ったものを含めて集計します。
現金での仕入れは間違いづらいものの、買掛金などは間違えやすいため注意が必要です。
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仕入＋買掛金＋支払手形＝仕入支出 |
※現金支払いのみの対象です。
人件費の集計
人件費は、従業員への給料や、賞与、また退職金制度があれば退職金のうち、支払いを終えているものを集計します。
当期発生額のうち給与などの未払い分は含まず、現金支払いした分だけとなります。
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給料＋賞与＋退職金＝人件費支出 |
※当期支払いのみの対象です。
営業費の集計
営業費は、損益計算書の「販売費および一般管理費」に含まれる項目を参照して、すでに支払いを終えているものを集計します。
未払い分は含まれないため注意が必要です。
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水道光熱費＋通信費＋広告宣伝費＋消耗品費＋…＝営業費支出
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※当期支払いのみの対象です。
間接法によるキャッシュフロー計算書の作成方法
営業活動によるキャッシュフローを間接法で作成する場合の作り方を紹介します。
損益計算書にある「税引前当期純利益」を記載
当期の損益計算書を確認して、税引前当期純利益をキャッシュフロー計算書の「税金等調整前当期純利益」として記載します。
非資金損益項目の調整
当期の損益計算書と前期、当期の2期分の貸借対照表を確認して、会計処理上のみでキャッシュの減少がない減価償却費と貸倒引当金は非資金項目となります。
減価償却費は、取得資産価額を耐用期間に応じて費用としており、実際に支払っているわけではないため、キャッシュフロー計算書上プラスとして加算します。
また貸倒引当金は、当期に実際に貸倒れした分はマイナスとして、また前期から増加した分をプラス、減少した分をマイナスして調整しなければなりません。
営業外収益・費用と特別利益・損失の調整
当期の損益計算書を確認して、非資金損益項目以外で営業外収益や、営業外費用、特別利益、特別損失がある場合、その損益を相殺してキャッシュフロー計算書に調整して記載します。
営業活動以外の項目が含まれているため相殺する必要があります。
営業活動に関わる項目の調整
当期の損益計算書と前期、当期の2期分の貸借対照表を確認して、損益計算書において計上されている売上高のうち、現金取引されていない分を除外して、キャッシュフロー計算書に記載します。
現金取引されていない分については、直接法にもあったように売掛金や受取手形などの売上債権や、買掛金や支払手形などの仕入債務、在庫となります。
それぞれ前期からの増減を計算し、売上債権と在庫が前期から増加していればマイナス、減少していればプラスとし、仕入債務は増加であればプラス、減少であればマイナスとして計上します。
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キャッシュフロー計算書のテンプレートを活用した作成方法
キャッシュフロー計算書はExcelなどのテンプレートを使って作成が可能です。
始めにExcelにおいて、営業活動によるキャッシュフローや、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローをそれぞれ記入します。
営業活動によるキャッシュフローは、直接法または間接法によって項目が異なるため、どちらを採用するかを決めます。
直接法であれば、営業収入や、仕入支出などであり、間接法の場合、税金等調整前当期純利益や、減価償却費、売上債権の増加額、仕入債務の減少額などです。
投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の購入や売却額、減価償却資産の増加や減少額、固定資産の増加や減少額などの項目を記入します。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の増加や減少額、社債の増加や返済額などです。
すべての項目を記入したら、「キャッシュの増加・減少額」「キャッシュの期首残高」「キャッシュの期末残高」をそれぞれ記入します。
キャッシュの増加・減少額は、キャッシュフロー計算書の3項目の合計額です。
キャッシュの期首残高は貸借対照表に記載しているものを記入し、キャッシュの増加・減少額を計算したものがキャッシュの期末残高となります。
キャッシュフロー計算書の作成は、自社でExcelの枠組みを作成したものの、別途計算した金額を入力する場合、間違いが起こりやすいためおすすめできません。
また自社で関数などを入れて自動で計算されるようにする場合、手間と時間がかかり、仮に関数が間違っていても気づきづらいといった別の問題が起こりやすいため、注意して作成しましょう。
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まとめ
キャッシュフローの計算方法として、直接法と間接法で作成する方法を解説しました。
キャッシュフロー計算書は企業のキャッシュ状況を把握する上で重要な計算書類のひとつです。
キャッシュフロー計算書を正確に作成することで、自社が抱えている経営課題なども把握でき、今後の資金繰り対策を講じやすくなります。
キャッシュフロー計算書によって資金ショートがなくなり、黒字倒産のリスクも防げます。
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