【2025年版】中小企業におすすめの補助金・助成金｜経営者が知るべき受給の流れ

補助金・助成金は返済不要で企業の成長を後押しする制度ですが、実際には「制度を知らない」「申請方法が分からない」といった理由から、半数以上の中小企業が活用できていないのが現状です。

本記事では、なぜ多くの企業が制度を逃してしまうのか、その原因と解決策を解説します。さらに、2025年最新版のおすすめ補助金5選や、助成金の受給を目指す上で押さえておきたいステップまでを網羅。自社に合った制度を見極め、資金調達と経営改善につなげるヒントをお届けします。

補助金コネクトが2024年3～4月に中小企業約1,000社へ行ったアンケートでは、半数以上が補助金・助成金を利用したことがないという結果でした。制度は数多くあるのに、活用できていないのが現状です。

【出典】補助金コネクト　GMOリサーチ&AIのネットリサーチ(インターネット調査)　2024年3月～4月「中小企業補助金活用アンケート2024」

多くの中小企業で十分に活用されていません。情報不足や準備不足といった身近な要因によってチャンスを逃してしまうケースが目立ちます。

では、なぜ中小企業が制度を前にして立ち止まってしまうのでしょうか。その代表的な理由を3つ紹介します。

1. 存在・適用制度を知らない
   自社に何が適用されるのか分からず、最初から「うちは対象外」と諦めてしまう
2. 申請方法が分からない
   書き方・必要書類・提出先が分からず、忙しさもあって断念。
3. 時間がない
   日常業務に追われ、申請準備を後回しにしてしまう。

これは「社長のせい」ではありません。周りに詳しい人がいない、教えてくれる人がいないことが多いからです。

改善のカギは情報収集の習慣化と専門家の活用です。

中小企業にとって、補助金・助成金は事業の成長を加速させる貴重な資金調達手段です。しかし、制度の種類が多く「どれを選べばいいのか分からない」と迷う経営者も少なくありません。そこで、2025年に中小企業が注目すべき補助金を5つ厳選し、それぞれの特徴や活用のポイントを紹介します。

ものづくり補助金は、10年以上前から公募を行っている補助金です。
ここ数年の特徴として、「付加価値」の創出がより明確に求められています。機械装置やシステム構築費は「手段」であり、品質向上や独自性、顧客ニーズに応える付加価値をどう生み出すかがカギです。単なる老朽更新は採択されにくくなっています。

直近は第21次公募（締切：10/24）が開始しています。

事業再構築の後継とされている新事業進出補助金。既存の製品・サービスの延長ではなく、新たな市場で新たな製品・サービスに取り組む投資を支援する補助金です。建物を含む大きな投資も想定され、補助上限も大きめです。

第1回は7月10日に締め切り済で、第2回は今後公募予定となっています。

10億～100億規模の投資を想定した大型補助金（中堅・中小成長投資補助金、中小企業成長加速化補助金）。労働生産性・付加価値・賃上げ率など高いコミットが求められる反面、要件を満たせば最大5億～50億規模の支援を受けられる可能性があり、思い切った投資の後押しとなるでしょう。

人手不足の解消・自動化による生産性向上を目的とした中小企業省力化投資補助金（一般型）。6月の第1回採択率は68.5％と近年稀に見る高水準（他制度は20～30%台予想）。

従業員規模に応じ上限最大1億円。第3回公募は8月29日に締め切り、第4回は詳細未確定ですが継続見込みです。

①スケジュール

中小企業省力化投資補助金（一般型）は採択後すぐに設備を発注できるわけではなく、交付申請したのち、交付決定後に設備の発注が可能になります。公募開始から発注可能になるまで5～6か月程度要することもあるため、来年・再来年導入を見据え、今からの準備が有効です。

②複数の汎用設備を組み合わせたライン化（＝実質オーダーメイド化）

単体設備の更新だけでは要件に外れる可能性が高く、複数の汎用設備を組み合わせたライン化が必要です。製造業に限らず、飲食・小売・物流（運行管理システム等）でも対象になり得ます。

申請はゴールではありません。採択後の手続・賃上げ目標の達成管理等、実装フェーズの運用が重要です。採択されたとしても、ここを見誤ると減額・中止リスクもあります。計画段階から専門家と伴走し、ミスや手戻りを防ぎましょう。

「補助金」と「助成金」は似て非なるものです。補助金とは、特定の事業目的（設備投資・新技術など）への支援であり、上限が大きい一方、審査もあります。
一方、助成金は雇用・福利厚生・働き方整備など運営支援系が中心です。要件を満たして正しく申請すれば支給されます。種類は厚労省だけで60種以上あり、補助金と比較して受給のハードルが低いものが多いです。

助成金は「資金を得られる」ことだけが魅力ではありません。実際には、受給の過程を通じて企業の体質改善や採用力の強化など、経営にプラスとなる効果が数多くあります。ここでは、中小企業が助成金を活用することで得られる代表的な5つのメリットを紹介します。

返済不要で会社に純粋な利益が残る助成金は融資とは異なり、返済義務のない資金です。そのため、受給額がそのまま会社の利益に直結します。

例えば、100万円の助成金を受給できた場合、利益率5％の会社であれば「売上換算で2,000万円分」に相当するインパクトがあります。つまり、通常の事業活動だけでこの利益を得ようとすると膨大な売上が必要になりますが、助成金ならダイレクトに利益を押し上げることが可能です。

また、会計処理上は「雑収入」として計上できるため、受給後の資金活用に柔軟性がある点もメリットです。

 ※助成金の財源となる雇用保険二事業（会社負担分）の保険料率です

正しい残業代の支払い、36協定、就業規則の適正運用などの確認や見直しが必要になるため、自ずと労働環境の整備が進み、労働環境の改善につながります。

法令順守・労務管理の改善を行うと、従業員が安心して働ける環境が整い、離職を抑制できます。

具体的には、以下2つの助成金がおすすめです。

両立支援等助成金は、育休や介護と仕事の両立を支援する企業を対象としており、要件を満たせば以下のように受給できます。

• 出生時両立支援コース：男性社員が育休を取得すると20万円を受給
• 育児休業等支援コース：育休取得時30万円＋職場復帰時30万円を受給

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げや設備投資などを行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部が支給される助成金です。

【助成対象経費の例】

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
• 店舗改装による配膳時間の短縮

株式会社学情が2026年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に行ったアンケート調査では、9割以上の学生が研修・教育制度を重視すると回答しています。

助成金を活用して教育・研修制度を整備すれば、採用力を強化できるといえます。

【引用】9割超の学生が就職活動で「研修・教育制度」を重視。「定期的に研修や教育の機会があると、継続的に成長できそう」の声｜PR TIMES

採用力強化におすすめの助成金は、人材開発支援助成金です。
人材開発支援助成金は、労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

助成金は要件適合企業のみが受給できます。つまり、助成金を受給できる企業は、雇用・育成に貢献する企業として社会的な信用を得られます。

助成金は「知っているかどうか」で差がつく制度ですが、申請には一定の手順と注意点があります。闇雲に動くと「せっかくの制度を活用できなかった」という結果にもなりかねません。事前準備から申請書類の整備までを一連の流れとして押さえることが大切です。さらに、不安な場合は専門家を活用することで、ミスや取りこぼしを防ぐことができます。確ここでは、中小企業の経営者が失敗せずに進められるよう、3つのステップに分けて解説します。

 国・都道府県・市町村まで含めると制度は膨大にあります。助成金は“後から申請”は原則NGです。採用後・購入後は対象外になります。そのため、やりたいことが決まり次第、事前に該当制度を確認することが重要です。

例えば、2025年6月1日から「労働安全衛生規則」が改正され、熱中症対策が事業者に義務付けられました。WBGT28℃以上・気温31℃以上の環境で一定時間作業する場合は対策が義務付けられており、違反した場合は罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）が科される可能性があります。

この熱中症対策に使えるのがエイジフレンドリー補助金です。
以下の設備などを導入すれば、上限100万円（税抜）で費用の1/2が補助されます。

• WBGT計
• 冷却ベスト
• ファン付き作業服
• スポットクーラー
• 冷凍庫など

ただし、対象となる事業者は下記の通りです。

• 1年以上事業を実施している
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労している

交付決定前の設備の購入は対象外のため、早めの申請がポイントとなります。

助成金の申請では、普段の労務管理がきちんと行われているかどうかが問われます。
そのため、以下のように正しく管理された書類が必要になります。

• 出勤簿：打刻時刻・残業時間が分かるもの
• 賃金台帳：手当の種類と基準が明確
• 就業規則：就業規則がただあるだけでなく、就業規則が社員に周知されているか

税理士は税、社労士は労務の専門家であり、経営戦略の領域である補助金・助成金に詳しくない場合が多いです。
そのため、補助金・助成金を上手く活用するには、経営者自身の情報収集や判断がカギとなります。ただし、人手不足やコスト上昇が懸念される今、「制度を知って終わり」ではなく、どうお金を残すかまで設計することが重要です。

今回は、中小企業が補助金・助成金を活用できていない理由と、2025年に注目すべき制度、さらに確実に受け取るためのステップをご紹介しました。

しかし、実際には「情報収集の時間がない」「制度ごとの要件が複雑で分かりにくい」といった理由から、制度を逃してしまう企業が少なくありません。

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