コロナ禍による影響が落ち着き、経済活動が活性化する中で起きた、原材料と燃料費の高騰。

追い打ちをかけるように、日米欧の金利差による円安が急激に進み、中小企業の経営を圧迫しています。

それだけでは終わりません。

今後、岸田内閣が検討している防衛費の増額や異次元の少子化対策、社会保障改革や税制改革の財源として増税が予測されています。

本記事では、中小企業の経営に影響する、今後予定されている増税スケジュールをまとめてみました。

中小企業の置かれた厳しい状況

岸田内閣が発表した令和6年度税制改正大綱においては、法人税の増税や消費税率の引き上げはなく、かわって減税が打ち出されました。
法人税以外の税制改正も小幅な変更にとどまっています。
本記事では、主に法人に影響がある増税、負担増を中心に解説しています。

中小企業に影響がある岸田内閣増税スケジュール

岸田内閣が発表した増税スケジュールは法人、個人だけでなく、業界によっては負担が増える増税も存在します。

本記事では、法人に影響がある増税を選定しています。

■中小企業に影響がある増税スケジュール

​​​​​​​国金年金保険料は2年連続して引き上げ

2024年４月から国民年金保険料が引き上げとなります。
令和6年度国民年金保険料（毎月納付）は16,980円です。令和5年度の毎月納付16,520円より460円の引き上げです。
同時に令和7年度の保険料が発表され、令和7年度国民年金保険料（毎月納付）は17,510円となります。
【参考】令和6年度の年金額改定のお知らせ｜厚生労働省

社会保険料の範囲拡大

2024年10月から社会保険適用事業所の範囲が拡大され、新たに、従業員数51名以上の企業が社会保険適用事業所となります。
これに伴い、以下の条件に該当するパートタイム、アルバイト従業員は厚生年金保険と健康保険加入が必要となり、企業における保険料負担も発生します。

• 週所定労働時間が20時間以上30時間未満（残業は含まない）
• 所定内賃金が月額8.8万円以上（『年収106万円の壁』）
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生ではない（休学中の学生や夜間学生は加入対象となります）

【参考】社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省

【引用】社会保険適用拡大チラシ｜厚生労働省

法人税は見送りとなるも将来の増税を示唆

世界情勢の悪化や日本を取り巻く環境が悪化している中、防衛費財源の確保は喫緊の課題ですが、令和6年度税制改正での防衛増税は見送りとなりました。

令和6年度税制改正大綱においては『今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要』と今後の増税を示唆しています。
短期的な減税によるデフレ脱却が図られており中で、所得税や消費税による財源確保は打ち出しにくいため、法人税率の見直しが有力な選択肢とみられています。
今後も法人税の増税が検討されると予測されているため、中小企業は今後の法人税率引き上げを想定しておく必要があります。

『このような時代に大企業が強い』と言われますが、その理由はご存じですか。
中小企業支援実績38,000社の上場企業が、その強さを分析しました。

消費税は15％に!?デフレ脱却とともに予測される消費増税

2022年11月に岸田内閣総理大臣は「向こう10年間、消費税は増税しない」と明言されていましたが、デフレ脱却とともに消費税増税となる方向性が検討されています。

経団連が公表した『2024年度税制改正に関する提言』において、社会保障制度を維持するために『中長期的な視点からは消費税の引き上げは有力な選択肢』と提言しました。

令和6年度税制改正大綱においては消費税の増税は見送りとなったものの、将来的な消費税率15％あるいは19％への引上げ（2012年経団連『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』、2019年のIMF報告書）を視野に入れた収益改善が必要です。

中小企業も見過ごせない…経営者や従業員個人が負担する増税について

中小企業が気になる増税は、法人税や消費税ですが、経営者や従業員が負担する増税についても注視しておかなければなりません。

マイカーも対象となる自賠責保険の引き上げ（実質負担は引き下げ）以外に、2024年以降で検討されている増税は以下のとおりです。

■経営者や従業員に影響がある増税スケジュール

※上記のほか、国民年金の加入年齢を65歳に引き上げなども予定されています。
従業員の負担につながる増税は、会社経営にも影響を与えます。

人材獲得・定着のためにコスト増加

個人への増税が実施されることで、優秀な人材ほど高待遇の環境に流れていきます。

そのため、若い世代を中心に優秀な人材の確保・定着を促すためには、賃上げを含めた待遇改善が必要です。

しかし、旧態依然の労働環境や働き方を踏襲している中小企業も多く、労働生産性向上や職場環境を改善が急務となっています。

経営者は資金繰りを改善し、人的資本に投資する必要があり、補助金や助成金の活用も視野に、経営行動計画書に基づいた収益改善に乗り出さなければなりません。

忘れてはならない割増賃金率25％→50％引き上げ

2023年4月1日より中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられています。
さらに2024年4月から時間外労働の上限規制が猶予されていた建築業、運送業などにおいても適用されることとなります。いわゆる『物流の2024年問題』です。

長時間労働を前提とした収益確保は、資金繰りを悪化する原因となるため、生産性の向上が不可欠です。

増税前に倒産しない会社へ変わる財務相談。F&Mクラブにお話ください

今後の法人税や消費税の引き上げ時期は不透明です。
しかし、物価高・賃金上昇などが重なり、日々倒産する企業が増えています。

そのため、中小企業の経営者の皆さんには、法人税や消費税の増税に対する準備をお願いしています。
今こそ、経営者として会社の財務状況や今後の事業計画について専門家と相談するべきです。

F&Mクラブには、これまで累計38,000社の支援をおこなってきたノウハウがあります。
新型コロナウイルスで中小企業の皆さんが苦しんでいるときも、助成金や補助金の申請サポートを通じてともに戦ってきました。

アフターコロナでも厳しい状況は続きますが、引き続き中小企業様の支援を続けていきます。

まずは、資金繰りのプロに 無料 で相談できる
この機会をぜひご活用ください。

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