コロナ禍による影響が落ち着き、経済活動が活性化する中で起きた、原材料と燃料費の高騰。

追い打ちをかけるように、日米欧の金利差による円安が急激に進み、中小企業の経営を圧迫しています。

それだけでは終わりません。

2022年に発足した第2次岸田内閣発は防衛費の増額や異次元の少子化対策、社会保障改革や税制改革を発表しており、一部の財源は増税で賄うと発表しています。

本記事では、中小企業の経営に影響する、今後予定されている増税スケジュールをまとめてみました。

中小企業の置かれた厳しい状況

コロナ禍により経済活動の縮小を余儀なくされた中小企業の多くは、2020〜2021年の間、コロナ融資制度で得た資金調達で事業を継続し、収益回復のための時間確保を目的に新たな資金調達を実施しています。

事業継続のため、コスト削減や労働生産性向上といった収益回復を目指している中、2022年秋頃からコロナ特別融資の返済が始まっており、2023年以降、多くの中小企業が返済を開始します。

しかし、想定外の急激な円安や原材料・燃料費の高騰により資金繰りが悪化、コロナ特別融資の返済に不安を感じる経営者が増えています。

そうした中で、第2次岸田内閣の増税発表があり、日本経済の停滞が懸念されています。

中小企業に影響がある岸田内閣増税スケジュール

岸田内閣が発表した増税スケジュールは法人、個人だけでなく、業界によっては負担が増える増税も存在します。

本記事では、法人に影響がある増税を選定しています。

■中小企業に影響がある増税スケジュール

自賠責保険料（賦課金）の引き上げ

2023年4月に自賠責保険料のうち、賦課金が引き上げられます。

しかし、自賠責保険料の保険料も同時に引き下げられるため、実質、支払う保険料の負担は下がります。

インボイス制度の導入

2023年10月から開始するインボイス制度では、これまで免税事業者であった中小企業が大きな影響を受けます。

課税事業者は納税額の負担を抑えるために、仕入・購入先に適格請求書の発行を求める傾向が強くなると予想されます。

もし適格請求書を発行できない場合、今までの同様の条件での取引がしづらいと判断し、取引先の乗り換えを検討されるため、注意が必要です。

2023年10月インボイス制度開始に対応するためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出しましょう。

防衛費財源に伴う法人税

世界情勢の悪化や日本を取り巻く環境が悪化している中、防衛費財源の確保は喫緊の課題です。

そのため、日本政府は防衛費の確保のため、毎年4兆円の追加財源を必要としており、歳出改革や余剰金で賄えきれない約１兆円を増税で担うと発表しています。

その増税対象のひとつが「法人税」です。

現在、納税額に4～4.5%を上乗せする「付加税」方式を検討しています。

しかし、実施時期は明言しておらず、今後も注視する必要があります。

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消費税は15％に!?インボイス制度とセットで議論される消費増税

2022年11月に岸田内閣総理大臣は「向こう10年間、消費税は増税しない」と明言されていましたが、政府税制調査会をはじめ、消費税増税の必要性が実しやかに議論されています。

現在、さまざまな分野で増税が議論されていますが、23年度末の税制改革大綱で消費税を含めた増税案をまとめ、2024年1月に国会で可決、2024年10月から施行されるのでは？と予想されています。

中小企業の経営者は、こうした政府の動きにも注視し、2023年〜2024年までに消費増税を視野に入れた収益改善が必要です。

中小企業も見過ごせない…経営者や従業員個人が負担する増税について

中小企業が気になる増税は、法人税や消費税ですが、経営者や従業員が負担する増税についても注視しておかなければなりません。

マイカーも対象となる自賠責保険の引き上げ（実質負担は引き下げ）以外に、2024年以降で検討されている増税は以下のとおりです。

■経営者や従業員に影響がある増税スケジュール

※上記の他、自営業（フリーランス）を対象とする「2023年4月国民健康保険料の上限を引き上げ」「国民年金の加入年齢を65歳に引き上げ」なども予定されています。

従業員の負担につながる増税は、会社経営にも影響を与えます。

人材獲得・定着のためにコスト増加

個人への増税が実施されることで、優秀な人材ほど高待遇の環境に流れていきます。

そのため、若い世代を中心に優秀な人材の確保・定着を促すためには、賃上げを含めた待遇改善が必要です。

しかし、旧態依然の労働環境や働き方を踏襲している中小企業も多く、労働生産性向上や職場環境を改善が急務となっています。

経営者は資金繰りを改善し、人的資本に投資する必要があり、補助金や助成金の活用も視野に、経営行動計画書に基づいた収益改善に乗り出さなければなりません。

忘れてはならない割増賃金率25％→50％引き上げ

2023年4月より中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。

長時間労働を前提とした収益確保は、資金繰りを悪化する原因となるため、生産性の向上が不可欠です。

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リファイナンスが可能な伴走支援型特別保証制度で収益力向上を！

2023年2月時点で、法人税や消費税の引き上げ時期は明言されていません。

しかし、中小企業の中には、2022年秋よりコロナ特別融資による返済が始まっており、2023年は多くの中小企業が返済を開始しなければなりません。

すでにリスケジュールを実施している企業もおり、リスケジュールによる新たな融資を受けられない状態で、法人税や消費税が増税された場合、一気に資金繰りが悪化してしまいます。

最悪の事態にならないためにも伴走支援型特別保証制度を活用したリファイナンスを検討し、早期の事業再生に乗り出しましょう。

伴走支援型保証制度や経営改善サポート保証を活用し、資金繰り改善をおこないたい方は株式会社エフアンドエムが運営する、F&M Clubまでお気軽にご相談ください。

まとめ

2023年、中小企業の多くはコロナ特別融資による借入返済が本格的に始まります。

そうした中での世界情勢の悪化による物価や原材料・燃料費の高騰が起き、さらに日本政府による増税発表は由々しき事態です。

しかし、増税が決定されてしまえば、逃れる術はありません。

コロナ特別融資の返済が始まる、今こそ、伴走支援型特別保証制度の利用をはじめ、本格的な収益改善に乗り出さなければなりません。

増税や融資返済で資金繰りの悪化を心配されている経営者様は、お気軽にご相談ください。

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