物価高が止まらず、企業倒産件数が高水準を続けている中、2025年以降も増税や社会保険料の見直し、食料品の値上げなどが予測されています。

本記事では、中小企業の経営に影響する、今後予定されている増税・実質負担増のスケジュールをまとめて解説します。

2025年1月企業倒産件数は約20%増加！今後も高水準の倒産が続く予測

東京商工リサーチによると、2025年1月に発生した企業倒産件数は840件、前年同月比+19.8%の増加となりました。中でも倒産理由として目立っているのが「人手不足」「物価高」です。
2025年の倒産件数は2024年における10,006件に続き高い水準で続く可能性があるといわれています。深刻化する人手不足に加えて、依然として続く物価の高騰が中小企業の経営を強く圧迫しているためです。

2025年1月の「人手不足倒産」は3.1倍増加！

東京商工リサーチが発表した2025年1月における企業倒産件数のうち「人手不足倒産」が3.1倍増加したと伝えられています。

2025年1月の「物価高倒産」は61件、27.0%増加

上記の調査によると、2025年1月に「物価高倒産」した企業は61件、前年同月比+27.0%となっており、相次ぐコスト上昇に対し「価格上昇が追いつかない企業の倒産」が増えていると見られています。

2025年も続く値上げラッシュ！食品は最大2万品目が値上げの予測

2025年1月31日に帝国データバンクが発表した調査によると、2025年1月以降の値上げ品目は8,867品目、前年同時期と比べ約9割増加しており、値上げ率は平均16%と高い水準となっています。同社によると、2025年通年での値上げ品目は、2024年通年の1万2,520品目を大きく超える2万品目に達する可能性があると指摘しています。
 
【参考】「食品主要195社」価格改定動向調査-2025年2月｜帝国データバンク

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税金も値上げ！？中小企業に影響がある2025年以降の増税スケジュール

上記の物価上昇に加えて、税金や社会保険料の値上げが予定されています。2025年度（令和7年度）税制改正が決定し、2025年における増減税が決まりつつあり、主な増減税の内容は次のとおりです。

2025年度（令和7年度）税制改正による増税と減税

2025年度（令和7年度）税制改正によると、2025年の増減税は主に個人が対象です。中小企業については軽減税率適用が2027年3月まで延長されました。2025年における主な負担増は次のとおりです。

​​​​​​​国金年金保険料は3年連続引き上げ

2025年1月、厚生労働省は2025年４月からの国民年金保険料引き上げを発表しました。
2025年度（令和7年度）国民年金保険料（毎月納付）は17,510円です。2024年度（令和6年度）の毎月納付16,980円より530円の引き上げとなります。
同時に2026年度（令和8年度）の保険料が発表され、国民年金保険料（毎月納付）は17,920円となります。

【参考】令和7年度の年金額改定のお知らせ｜厚生労働省

「年収の壁」見直しで企業の社会保険料負担が増加する可能性

「年収の壁」が見直しされることで社会保険に加入する従業員が増える可能性があり、その結果、企業が負担する社会保険料が増えることとなります。
また、年収156万円未満の従業員について、期間限定で企業の社会保険料負担割合を引き上げる制度が検討されています。この制度が導入された場合、同じ給与額でも企業によって従業員の手取り額が異なる可能性があります。人手不足が続く中、企業によっては人材確保のために給与や福利厚生の見直しを行い、従業員の実質的な収入を増やす対応を取る可能性もあるでしょう。

法人税増税（防衛特別法人税）の導入（予定）

世界情勢の悪化や日本を取り巻く環境が悪化している中、防衛費財源の確保は喫緊の課題ですが、2025年度税制改正に伴い、法人税額の4%を加算する「防衛特別法人税」の導入については、現在、法案が審議中です。一方、所得税に加算する「防衛特別所得税」の導入は見送られ、引き続き検討が続けられることとなっています。

今後は、2025年税制改正で延長された「中小企業軽減税率」が廃止される可能性があるといわれており、中小企業は今後の法人税率引き上げを想定しておく必要があります。

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消費税は15％に!?引き上げ議論が継続される消費増税

石破内閣総理大臣は消費税増税を「考えていない」と明言されていましたが、消費税増税の方向性は検討されています。

2025年度税制改正において消費税の増税はなかったものの、将来的に消費税率を15％あるいは19％への引き上げ（2012年経団連『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』2019年のIMF報告書）が検討されており、増税を視野に入れた収益改善が必要です。

トランプ米大統領による関税引き上げの影響

日本国内での増税や値上げだけでなく、海外における税金見直しも日本の中小企業に影響を及ぼす可能性があります。

2025年1月に再選したアメリカのトランプ大統領は、関税の強化を進める方針を示しており、2025年4月2日からアメリカが輸入する自動車に対して25％の関税を課す可能性があります。この関税強化が実行された場合、日本からアメリカへの自動車輸出（メキシコやカナダ経由の輸出を含む）が急減する可能性があると予測されています。

中小企業も見過ごせない…経営者や従業員個人の増税・値上げとその影響

中小企業が気になる増税は法人税や消費税が中心となりますが、細かな経費の値上げ、経営者や従業員が負担する増税についても注視しておかなければなりません。従業員の負担につながる増税は、会社経営にも影響を与えるためです。

中小企業経営者が注視しておきたい企業と個人のコスト増加

導入が決定している増税や値上げ、検討中の負担増として、主な項目は次のとおりです。

• 自動車保険（任意保険）の保険料を値上げ（2025年1月から）

大手損害保険各社によると、2025年1月以降に契約される保険の保険料が、平均3.5%から5%へと引き上げられる見込みです。

• 新築住宅・非住宅の新築すべてに省エネ基準適合を義務化（2025年4月から）

2025年4月以降に新築・増改築する住宅建物と非住宅建物のすべてについて、原則として省エネ基準の適合が義務づけられます。
建築コストが上昇するため、住宅着工件数が減少する可能性があるといわれています。

【参考】令和４年度改正建築物省エネ法の概要｜国土交通省

• 独身税（「子ども・子育て支援金」制度）の導入（2026年4月から）

「独身税」とは、新たに導入される「子ども・子育て支援金」制度の俗称です。この制度は2026年4月から開始される予定で、現在の社会保険料に上乗せする形で徴収されます。上乗せ額は、全制度平均で1人あたり月額250円（2026年度）となり、その後350円（2027年度）、450円（2028年度）へと段階的に増額される見込みです。

原則として労使折半となるため、企業も従業員と同額を負担することとなります。また、既に導入されている「子ども・子育て拠出金」とあわせた負担となる点にも留意が必要です。

• 通勤課税（通勤手当の非課税限度額の廃止）（検討中）

「通勤課税」とは、企業が従業員へ支給する通勤手当の非課税限度額を見直すことを指します。
現在、通勤手当は最大月15万円までが非課税とされていますが、この限度額を廃止し、通勤手当を課税所得とする案が検討されています。

この非課税措置が廃止されると、従業員の手取り額が減少する可能性があります。さらに、手取り額の減少による消費低迷の影響に加え、企業側が通勤手当に代わる新たな補助や支援を求められることも考えられます。

人材獲得・定着のコスト増加

個人への増税が実施されることで、優秀な人材ほど高待遇の環境に流れていきます。そのため、若い世代を中心に優秀な人材の確保・定着を促すためには、賃上げを含めた待遇改善が必要です。

しかし、旧態依然の労働環境や働き方を踏襲している中小企業も多く、労働生産性向上や職場環境の改善が急務となっています。経営者は資金繰りを改善し、人的資本に投資する必要があり、補助金や助成金の活用も視野に入れて収益改善に乗り出さなければなりません。

税金と値上げに負けない会社へ変わる財務相談はF&M Clubへお話ください

今後の法人税や消費税の引き上げ時期は、不透明な状況が続いていており、物価高・賃金上昇などと重なり、今後も倒産する企業が増えると見られています。
 
そのため、中小企業の経営者の皆さんには、法人税や消費税の増税、さまざまな物の値上げに対する準備をお願いしています。今こそ、経営者として会社の財務状況や今後の事業計画について専門家と相談すべきです。

F&M Clubには、これまで累計38,000社の支援をおこなってきたノウハウがあります。
新型コロナウイルスで中小企業の皆さんが苦しんでいるときも、助成金や補助金の申請サポートを通じてともに戦ってきました。

増税・値上げ・賃上げ・金利引き上げなど厳しい状況は続きますが、引き続き中小企業様の支援を続けていきます。

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