企業が現金の流れを把握することは大切です。
もし適切に現金の流れが把握できなければ、経営難に陥る可能性があります。
企業の現金の流れを把握する方法のひとつにキャッシュフロー計算書があります。
本記事では、キャッシュフロー計算書とは何か、計算方法や見方、経営に活かす方法について解説します。
目次
キャッシュフロー計算書とは会社の現金の流れ
キャッシュフロー計算書は企業における重要な計算書類のひとつです。
その他の重要な計算書として貸借対照表や、損益計算書、資金繰り表があります。
貸借対照表との関係
貸借対照表とは、期末時点の資産や負債、純資産の財務状況を把握するための計算書類です。
貸借対照表の資産は、現金や普通預金、売掛金などの流動資産、そして土地や建物などの固定資産が含まれます。
負債が買掛金や短期借入金などの流動負債、長期借入金などの固定負債です。
純資産は、資産と負債を差し引いた金額であり、資本金や利益剰余金などがあります。
キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローは、現金の流れを表すため、貸借対照表の流動資産と流動負債に対応します。
また投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や純資産、財務活動によるキャッシュフローは長期借入金が主なものとなるため、固定負債となります。
つまりキャッシュフロー計算書と貸借対照表は密接に関係しています。
損益計算書との関係
損益計算書とは、一会計期間内の収益や費用、利益といった業績を表す計算書類です。
損益計算書とキャッシュフロー計算書は似ている部分があるものの、会計処理方法に違いがあります。
損益計算書は発生主義という会計処理となるため、収入や支出が発生した時点で処理し、キャッシュフロー計算書の場合、現金主義という会計処理で、実際に現金収入や現金支出が発生したときに処理します。
そのため同じ会計期間内の現金収支は一致しません。
損益計算書上では営業利益が出ているものの、キャッシュフロー計算書において赤字が発生する場合があります。
その原因は売掛金の回収遅れの可能性などが考えられます。
損益計算書とキャッシュフロー計算書の両方を活用することで、営業利益や現金の増減の両方で確認が可能です。
資金繰り表との違い
企業の現金の流れを計算する計算書類として、資金繰り表があります。
キャッシュフロー計算書と比べるとその役割がほぼ同じように見えます。
しかしキャッシュフロー計算書は決算に必要な計算書類であり、過去の現金の流れを把握するに留まります。
しかし資金繰り表の場合、足元の現金の流れを把握して、近い先に資金ショートを起こさないようにするために活用します。
つまり過去の現金の流れがキャッシュフロー計算書、現在から少し先まで見通した現金の流れが資金繰り表となります。
キャッシュフロー計算書の「直接法」と「間接法」とは
キャッシュフロー計算書の中の営業活動によるキャッシュフローの記載方法は、2種類の表示方法があります。
直接法と間接法のどちらを採用しても、最終的な合計額は一致します。
異なる点は、営業活動によるキャッシュフローの増減額を計算する際の過程部分です。
直接法
直接法とは、営業活動の現金の収入と支出を総額で表示した記入方法です。
主要な取引ごとに収支の内訳を記入するため、現金の流れが正確となります。
具体的には、営業収入や、商品などの仕入れ、経費の支払いごとに総額を表示します。
販売と仕入れにかかった支払いが別々に表示されるため、どこに問題があるのかも把握がしやすくなる特徴があります。
間接法
間接法とは、現金が動く部分だけを計算するものとなるため損益計算書から作成する記入方法です。
損益計算書の税引前当期純利益から、営業外収益や営業外費用などの営業活動に関わらない部分を相殺して、売上債権や仕入債権を間接的に加減して計算します。
具体的な項目としては、減価償却費やのれん償却費などの非資金損金項目や、受取利息などの営業外収益などです。
直接法と間接法の比較
直接法と間接法は営業活動によるキャッシュフローの合計額は同じ金額になるものの、より詳しい企業の経営状態を示すものといえば直接法となります。
直接法と間接法を比較すると次のようになります。
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直接法
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間接法
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作成方法
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項目ごとに収入と支出を集計して作成
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損益計算書から現金の増減を調整して作成
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メリット
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収入と支出を把握しやすい
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作成に手間がかからない
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デメリット
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項目ごとに作成するため手間がかかる
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収入と支出を把握しづらい |
国際会計基準によると直接法が推奨されているものの、多くの企業で導入されている計算方法が間接法です。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、自社に合う方法でおこないましょう。
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キャッシュフローの計算方法
キャッシュフローを計算するためには、直接法または間接法で作成します。
直接法による計算は、営業収入や、原材料や商品の仕入れ支出、人件費、その他の営業支出を集計する方法です。
総勘定元帳などを準備して、営業収入のうち現金売上のほか、売掛金、受取手形のうち回収ができた現金など、また仕入れであれば現金仕入れや、買掛金、支払手形のうち支払った現金などを集計します。
間接法による計算は、損益計算書で算出した税引前当期純利益の金額を営業活動によるキャッシュフローに移動させた上で、非資金損益項目や、営業外収益、営業外費用などを調整する方法です。
会計処理上はマイナスになるものの、実際に現金が動いていないためプラスとして、また会計処理上プラスになる部分はマイナスとして計算します。
キャッシュフロー計算書の見方
キャッシュフロー計算書を把握する上で、項目として3つに区分されています。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローとは、本業によって得た現金の増減を表すことです。
キャッシュフローの額が大きいことで、得られる現金が多くなります。
現金の流れを示すものとなるため、売上が現金であればプラスであり、仕入れはマイナスです。
また売掛金を回収することでプラスになるため、売掛金が多い場合、キャッシュフロー計算書上の収入にはなりません。
もしキャッシュフローの額が小さい場合、現金の回収が遅れている、仕入れ代金などの支払いが早いことが考えられるため注意が必要です。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、設備投資や資産運用などの投資活動によって得た現金の増減を表すことです。
投資活動は事業が拡大し設備や車両、機械などを購入すればマイナスとなり、会社が保有する設備などの固定資産を売却するとプラスとなります。
マイナスがあることが問題となるわけではないものの、過剰な設備投資をしていれば経営を圧迫してしまいます。
適切に設備投資がおこなわれるように経営判断することが大切です。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、資金調達などによって得た現金の増減を表すことです。
財務活動は金融機関からの融資や、株式の発行、社債の発行による現金収入があればプラスとなり、配当金の支払いや借入金の返済などによる現金支出がマイナスとなります。
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローとは、営業活動によるキャッシュフローのうち、事業継続に必要とする現金支出を差し引いて残る現金です。
フリーキャッシュフローは次の計算式で算出します。
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フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
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事業規模が拡大している場合、営業活動によるキャッシュフローはプラスになるものの、設備投資などをおこなうことが多いため投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなります。
また事業規模が縮小していれば、自由に使える現金も縮小します。
キャッシュフローを経営に活かすには
キャッシュフローを重視した経営をおこなえば、現金がないという事態を未然に防ぐことができ、現金がないことで起こる問題がなくなります。
キャッシュフロー経営とは
キャッシュフロー経営とは、現金を増やすことを目的として、利益や節税対策、資金調達などをおこなう場合に、すべて現金を増やす手段と考えておこなうことです。
企業において現金は大切なものとなるため、特にキャッシュフローが重視される理由として「黒字倒産」を防ぐことが挙げられます。
黒字倒産は、潤沢に利益が出ていても、支払い時や返済時において現金がなく支払いが滞ることで起こります。
黒字倒産しないためには、常に現金を手元に残す必要があります。
キャッシュフロー経営のメリットとデメリット
キャッシュフロー経営を実施するメリットとデメリットは次のとおりです。
メリット
キャッシュフロー経営のメリットとして、3つ挙げられます。
- 企業経営が安定する
手元に現金があるため、資金ショートのリスクを抑えられ、また万が一の事態にも備えることが可能です。
- 経営の選択肢が増える
もし事業を拡大したいと考えた場合に、設備投資する方法や、従業員の新規採用など選択の幅が増えます。
- 企業の信用力が高まる
金融機関や投資家に対する信用力が高まるため、資金調達がやりやすくなります。
デメリット
キャッシュフロー経営のデメリットとして、2つ挙げられます。
- 機会損失の可能性がある
キャッシュフロー経営は十分な現金を保有している状態となるため、経営の安定性はあるものの、自己資本を投入して事業成長させるチャンスがあっても生かせない可能性があります。
- 株主から配当を求められることがある
キャッシュフロー経営の理解が株主になければ、保有している現金を配当に回すように求められる可能性があります。
日頃から株主に説明責任を果たしていれば、配当の声を減らすことが可能です。
F&M Clubの「資金繰り改善」サービス
F&M Clubでは、月額3,3000円（税込）で企業が抱えるさまざまな経営課題を解決できるサービスを提供しています。
企業の経営課題において、現金不足があります。
キャッシュフロー経営を進めたいと思っても、中々資金繰りを安定させられず現金不足になることも多いといえます。
F&M Clubが提供する「資金繰り改善」サービスでは、キャッシュフロー分析や、信用保証協会と同じスコアリングシステムであるCRD格付をおこないます。
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もし、顧問税理士や経営コンサルタントなどに相談しても経営課題の解決につながらなければ、F&M Clubのサービスをぜひご活用ください。
まとめ
企業経営において現金の流れを把握することは大切です。
もし利益は出ているものの現金がなければ、経営難に陥る可能性もあります。
キャッシュフロー計算書を作成し、経営に活かせれば現金による問題は少なくなります。
またキャッシュフロー計算書で赤字にしない方法は、現金不足にならないように常に適切な対策を講じることが大切です。
F&M Clubでは、資金繰り改善サービスを提供しており、財務分析をおこなって適切な改善策の提案や取り組みのご提案を専門スタッフがおこないます。
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